2月15日は、2024年最初の年金支給日です。

老後生活を支える柱となる「国民年金」や「厚生年金」。しかし、平均受給額は国民年金が5万円台、厚生年金が14万円台と「柱」と呼ぶには心もとない収入といえそうです。

現役世代の人たちは、将来訪れる老後に向けてこの「柱」を増やしていく必要があります。その一つとして「貯蓄」があげられます。

今回は、老後対策を行う上でヒントにしたい70歳代・二人以上世帯の貯蓄額と、現代シニアの厚生年金と国民年金の平均月額、また2024年度の年金額例をみていきます。

1. 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄ゼロ(非保有)は何パーセント?

70歳代・二人以上世帯で「貯蓄ゼロ(非保有)」の人はどれくらいいるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」より、70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します(金融資産を保有していない世帯を含む)。

1.1 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄ゼロの割合

  • 18.7%

1.2 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値

  • 平均:1905万円
  • 中央値:800万円

貯蓄ゼロは約2割となりました。

年金受給開始は一般的に65歳からとなりますので、すでに貯蓄の取り崩しが進んだ結果かもしれません。

とはいえ、備えがない状態で過ごす毎日は不安が大きいでしょう。

2. 【厚生年金と国民年金】平均月額はいくら?

では、年金は月いくら受給しているのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額も見ていきましょう。

厚生年金の月額(平均と1万円刻み)2/4

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

2.1 厚生年金の平均年金月額

  • 〈全体〉平均年金月額:14万3973円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万4878円

国民年金の月額(平均と1万円刻み)3/4

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

2.2 国民年金(老齢基礎年金)の受給額

  • 〈全体〉平均年金月額:5万6316円
  • 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万4426円

※国民年金部分を含む

国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台でした。

国民年金のみを受給する場合は月額5万円程度の収入となります。

現役時代に会社員や公務員など厚生年金に加入していた方は、国民年金に上乗せする形で厚生年金を受け取ります。

平均月額は14万円台と国民年金のみの場合と比べると手厚い印象を受けますが、「これだけあれば十分」とは言い切れないかもしれません。

なお、年金額は個人差がありますので「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込額を確認しておきましょう。

3. 【2024度の年金額】2.7%増額。厚生年金と国民年金はいくら?

年金額は毎年度改定されます。

厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみましょう。

3.1 2024年度の年金額の例(国民年金と厚生年金)月額

  • 国民年金(満額):6万8000円(+1750円)
  • 厚生年金※:23万483円(+6001円)

※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」。

40年間、全ての保険料を納付した場合に受給できる国民年金の満額は6万8000円。厚生年金はモデル夫婦2人分の受給額例です。

厚生年金を受け取る夫(または妻)1人分の年金額は、23万483円-6万8000円=16万2483円となります。

4. 年金に頼らない老後計画を

これまで70歳代・二人以上世帯の「貯蓄ゼロの割合」と年金月額を確認してきました。

少子高齢化の現代では、今後年金額が下がる可能性もあります。

これを機に、預貯金や資産運用、仕事による収入など、自身に合った老後対策について考えてみてはいかがでしょうか。

4.1 【ご参考】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 金融資産非保有:18.7%
  • 100万円未満:5.9%
  • 100~200万円未満:4.1%
  • 200~300万円未満:2.8%
  • 300~400万円未満:4.0%
  • 400~500万円未満:2.2%
  • 500~700万円未満:7.5%
  • 700~1000万円未満:6.5%
  • 1000~1500万円未満:10.3%
  • 1500~2000万円未満:7.1%
  • 2000~3000万円未満:10.0%
  • 3000万円以上:18.3%

参考資料