2. 住民税非課税世帯となる条件

住民税非課税世帯の条件を満たすには、「所得割」と「均等割」の両方が非課税である必要があります。

東京23区内における住民税非課税世帯の条件を以下にまとめました。

・生活保護を受けている方

・「障害者・未成年者・寡婦・ひとり親」で、合計所得金額が135万円以下の方
給与所得者の場合は、年収204万4000円未満

・年間の所得額が下記の金額以下の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下

＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞：45万円以下

出所：東京都主税局「個人住民税」

3. 「7万円・10万円」給付金を受け取る手続き

申請方法や支給時期などについては、お住まいの自治体から発表される情報を確認しましょう。例えば、世田谷区の公式ウェブサイトでは下記の情報が記載されています。

世田谷区の給付金の概要

出所：世田谷区「令和5年度世田谷区価格高騰重点支援給付金（追加給付分/7万円）について」

＜申請手続きが不要な世帯＞

  • すでに価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給した世帯に対しては、「支給のお知らせ」を2024年1月12日に発送済み
  • 支給時期は1月31日前後

＜申請手続きが必要な世帯＞

  • 「支給のお知らせ」発送対象世帯以外の世帯
  • 「確認書兼申請書」が2月9日または3月下旬以降に発送予定
  • 「確認書兼申請書」を返信後、1～1.5カ月程度で振込予定

出所：世田谷区「令和5年度世田谷区価格高騰重点支援給付金（追加給付分/7万円）について」
 

4. まとめにかえて

低所得者世帯への給付はすでに始まっており、定額減税については2024年6月から実施される予定です。

どちらも我々の生活を支援するものですので、内容を把握しておきましょう。

なお、給付金受け取りの手続き等は自治体によって取り扱いが異なります。

必ずお住まいの市区町村の公式ウェブサイトで確認し、申請が必要な場合は手続きをしましょう。

※【2024年2月5日16:05】読者の方からご指摘をいただき、一部内容を修正しました。

参考資料

加藤 聖人