住民税非課税世帯に認められると、毎年の住民税を納める必要がありません。
また、住民税非課税世帯のみを対象とした支給金などを受けられる場合もあります。
では、住民税非課税世帯に認められるにはどのような基準を満たす必要があるのでしょうか。
年収以外に「貯蓄額」なども住民税非課税世帯に認められるための基準に含まれるのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯に認定されるための要件を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 住民税非課税世帯はどれくらいあるのか
まずは、住民税非課税世帯が日本にどれくらいあるのかを確認しましょう。
厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和4年国民生活基礎調査 / 所得」によると、年代別にみた住民税非課税世帯の割合は以下のとおりです。
1.1 住民税非課税世帯の割合
世帯主の年齢 住民税非課税世帯の割合
- 29歳以下 29.69％
- 30~39歳以下 9.23％
- 40～49歳以下 9.18％
- 50～59歳以下 11.33％
- 60～69歳以下 19.18％
- 70～79歳以下 34.88％
- 80歳以上 44.72％
- 総数 24.24％
若年層と高齢層で住民税非課税世帯の割合が多いです。
一方で、30~60歳代の住民税非課税世帯割合は低く、特に40歳代での割合はわずか9.18％となっています。
また、全世代でみると、約4世帯に1世帯が住民税非課税世帯です。
2. 住民税非課税世帯の受給要件に「貯蓄額」は含まれない
住民税非課税世帯の世帯数を確認しましたが、住民税非課税世帯になるためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。
実は、住民税非課税世帯になるための基準に「貯蓄額」は含まれません。
保有する貯金や不動産などは、住民税非課税世帯の認定には関係ないことを覚えておきましょう。
3. 住民税非課税世帯の目安年収はいくらか
住民税非課税世帯の認定には、主に所得の水準が関係がします。
細かな要件などは自治体によって異なりますが、東京都港区において住民税が非課税になる人の要件は以下のとおりです。
3.1 住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）
１～4のいずれかに該当する人
- 生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
- 前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下 - 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
- 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円
まず、前年の合計所得が45万円より少ない人は住民税非課税となります。
アルバイトやパートとして働いている人は年収100万円以下、65歳以上で年金のみ受給している人は年金年収155万円以下であることが住民税非課税の認定要件です。
また、他にも生活保護を受けている人も住民税非課税となります。
4. 住民税非課税世帯は給付金の申請をおこなおう
住民税非課税世帯に対して1月・2月で給付金の支給をスタートする自治体が多いです。
申請不要で振り込まれる場合もあれば、申請手続きが必要な場合もあります。
細かいルールなどは自治体によって異なるため、住民税非課税世帯の方は、かならず各自治体のHPなどで申請方法を確認しましょう。
5. 転職や副業で年収アップを目指そう
住民税非課税世帯は住民税の負担がなくなりますが、もともとの給与水準が低いため豊かな生活を送るのは難しいでしょう。
そのため、できれば転職や副業などで年収アップを目指して経済的に豊かな生活を目指すことがおすすめです。
今は転職や副業を支援するサービスも多くあるため、これらを活用して年収アップを目指してみてください。
参考資料
- 厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 横浜市「【7万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請手続き」
苛原 寛
