住民税非課税世帯に認められると、毎年の住民税を納める必要がありません。
また、住民税非課税世帯のみを対象とした支給金などを受けられる場合もあります。
では、住民税非課税世帯に認められるにはどのような基準を満たす必要があるのでしょうか。
年収以外に「貯蓄額」なども住民税非課税世帯に認められるための基準に含まれるのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯に認定されるための要件を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 住民税非課税世帯はどれくらいあるのか
まずは、住民税非課税世帯が日本にどれくらいあるのかを確認しましょう。
厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和4年国民生活基礎調査 / 所得」によると、年代別にみた住民税非課税世帯の割合は以下のとおりです。
1.1 住民税非課税世帯の割合
世帯主の年齢 住民税非課税世帯の割合
- 29歳以下 29.69％
- 30~39歳以下 9.23％
- 40～49歳以下 9.18％
- 50～59歳以下 11.33％
- 60～69歳以下 19.18％
- 70～79歳以下 34.88％
- 80歳以上 44.72％
- 総数 24.24％
若年層と高齢層で住民税非課税世帯の割合が多いです。
一方で、30~60歳代の住民税非課税世帯割合は低く、特に40歳代での割合はわずか9.18％となっています。
また、全世代でみると、約4世帯に1世帯が住民税非課税世帯です。
2. 住民税非課税世帯の受給要件に「貯蓄額」は含まれない
住民税非課税世帯の世帯数を確認しましたが、住民税非課税世帯になるためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。
実は、住民税非課税世帯になるための基準に「貯蓄額」は含まれません。
保有する貯金や不動産などは、住民税非課税世帯の認定には関係ないことを覚えておきましょう。
