2024年度の年金額の例が公表されました。
これは、2024年1月に総務省が公表した「令和5年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指標）」を受け、厚生労働省が発表したものです。
今年度に比べて2.7％の引上げとなる予定ですが、これ以外にもさまざまな改定があります。
今回は中でも「在職老齢年金」に着目してみましょう。
昨今では働くシニアが増加しており、現役世代の方でも「定年退職後もできる限り働くつもり」という方がいるでしょう。
そんな方は、「在職老齢年金」について知っておく必要があります。給与と年金の合計金額によっては、厚生年金がカットされる可能性もあるのです。
くわしく見ていきましょう。
1. 在職老齢年金とは？年金と給与の関係
在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら給与を得ている方が受け取る年金のことです。
老齢厚生年金の基本月額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となります。
※「基本月額」とは加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額、「総報酬月額相当額」とは、（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12 を指します。
基本月額と総報酬月額相当額との合計が支給停止調整額を超える場合、年金は支給調整（支給停止）となります
- 基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－支給停止調整額）÷2
つまり年金がカットされる可能性があるため、働くシニアはその支給停止調整額を意識しています。
2024年度、支給停止調整額が大幅に上がりました。くわしく見ていきましょう。
2. 【2024年度】在職老齢年金の支給停止調整額が引上げ
厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の支給停止調整額は50万円になりました。
2023年度は48万円だったので、2万円増額される形です。
2.1 在職老齢年金をシミュレーション
ケース別に、在職老齢年金による調整があるのかシミュレーションしてみます。
ケース1
- 年金の基本月額：8万円
- 総報酬月額相当額：22万円
この場合、合計額は30万円です。基準である50万円を下回るため、年金は満額支給されることになります。
ケース2
- 年金の基本月額：12万円
- 総報酬月額相当額：37万円
この場合、合計額は49万円となるので、2023年度は支給調整の対象でした。
しかし、2024年度からは50万円を下回るため、年金は満額支給されることとなります。
ただし注意したいのは、50万円が適用されるのは2024年6月14日支給の年金からということです。2024年度になって初めての年金支給日である4月15日は、2月と3月分の年金が対象となるので、これまでのルールが適用されます。
3. 厚生年金は月平均でいくらなのか
そうは言っても、厚生年金の金額をあまり知らないという方もいるかもしれません。
2023年12月に公表された厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金の月平均の受給額を見ていきましょう。
3.1 厚生年金保険（第1号）の受給状況
厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均月額は下記の通りです。
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
3.2 厚生年金受給額の個人差
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
平均は14万3973円。もし平均通り約14万円が受給できるとすると、給与（ボーナスを12で割った金額を含む）が36万円を超えると、支給調整の可能性が出てきます。
ただし上記データからもわかるように、厚生年金の金額は男女差や個人差が大きいものです。
まずはねんきんネットやねんきん定期便などで、年金目安額を知ることが重要になるでしょう。
4. 在職老齢年金制度を理解して老後対策を
定年退職後の生活に向けて、何も準備をしていない方は少ないでしょう。それぞれで貯蓄や不労所得の準備など、着々と進めていると思います。
一方、複雑な制度について知っておくことも重要です。在職老齢年金などについては会社で説明されることもありますが、自分自身でも知っておくと心強いでしょう。
同時に、健康状態によって老後のライフプランが思い通りに進まないケースも考えられます。
こうした「リスク」をカバーするために、貯蓄や資産運用、保険などでバランスよく備えることも考えておきたいですね。
