1. 日経平均は一時3万6000円を超え堅調
2024年1月19日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比497円10銭高の3万5963円27銭となりました。18日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇していました。アップルが3%強上昇。インテルやエヌビディアなど半導体株も買われていました。日経平均も連れ高となりました。4日ぶりの反発です。
日経平均は15日にザラ場で3万6000円を突破しました。19日も一時、上げ幅が600円を超え、3万6000円を上回りしたが、利益確定の売りも出やすい局面で、引けにかけては上げ渋りました。とはいうものの、日経平均は1990年2月以来、約33年11カ月ぶりの高値圏となっています。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。19日の米株式市場でダウ平均は続伸し、前日比395ドル19セント高の3万7863ドル80セントと最高値で終えています。また足元では、円相場が1ドル＝148円台後半まで下がっています。昨年11月以来2カ月ぶりの円安・ドル高水準となっています。自動車、機械などの輸出関連銘柄にとっては追い風です。日本株も週初から底堅い展開になることが予想されます。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測は後退したものの、2023年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨などを見ると、早期の利下げも時期尚早といった意見が多いようです。一方で、日銀がマイナス金利政策の修正へ動くのではという期待感が高まっていましたが、1月1日に発生した能登半島地震の影響で、国内でも利下げの時期が見通しにくくなっています。このため、じりじりと円安・ドル高傾向が続いていますが、1ドル＝150円に近づくと口先介入も含めた介入警戒感も高まります。
今週は22～23日に日銀の金融政策決定会合が開かれます。現状は、早期のマイナス金利解除は行われないとの見方が優勢で、据え置きが織り込み済みといったところです。ただし、会合後の記者会見で植田和男総裁がマイナス金利解除の時期などに言及すれば、企業の業績に影響が出るとして、相場が急に動く可能性もあるので注意が必要です。
