65歳以上「貯蓄額・生活費・就業率」の平均は？65歳～90歳以上の「厚生年金と国民年金」月額もみる 2024年度の「厚生年金と国民年金」は2.7％増額へ

3. 65歳以上の就業率は年々増加へ

年金額をみて、「年金だけでは生活できないからできるだけ働き続けよう」と考えるかたもいると思います。

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、現在のシニア世代の就業率は以下のとおりです。

60歳代後半で約半数、70歳代前半でもおよそ3人に1人となっており、現代であってもシニアは長く働き続ける人が多いとわかります。また、基本的に年々働くシニアは増加しています。

老後については年金や貯蓄で備えることが重要ですが、少子高齢化の日本においては、あわせて長く働けるキャリアも考えておきたいところでしょう。

最後に、総務省「家計調査報告家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」より「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を確認します。

消費支出の内訳も確認しておきましょう。

さらに、非消費支出として3万1812円があるため、支出の合計は26万8508円となりました。

65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な収入と支出では、毎月2万2271円の赤字です。

年間では26万7252円、老後25年と仮定すると668万1300円でした。

今回は65歳以上の世帯の貯蓄額や年金などのお金事情を確認してきました。年金だけでは充分に安心した暮らしをすることが難しいと感じられた人も多いのではないでしょうか。

老後働くということも立派な老後対策ですが、現役世代に比べて健康リスクは高まってきます。

また健康リスクが高まっているからこそ、医療費や介護費など緊急予備資金も備えていくことも大切です。

まずは自分ごととして捉え、老後どのぐらいの資金が必要になるのかプランニングしてみましょう。

その上で、もし足りないと感じた場合、資産運用を始めることもひとつの老後対策となります。低金利の現代の日本においては、お金に働いてもらうことも重要です。

資産運用は時間を味方につけることが鉄則であるため、早めに始められるに越したことはありません。

もちろん投資にはリスクもあるので、きちんと理解した上で、自分に合った運用方法を探してみてはいかがでしょうか。

菅原美優

経歴と保有資格

1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。