2. 年金額が少ない人の老後対策3選

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就職氷河期世代で厚生年金の加入期間が短い、年収が少ないなどの理由により、年金だけでは老後生活を賄えない場合、年金額を増やすなどの対策が必要です。

主な対策を3つ紹介します。

2.1 60歳以降も仕事を続ける

対策の1つ目は、年金収入を補うために60歳以降も仕事を続けて給与収入を得ることです。

年金が始まる65歳まで仕事をして生活費を賄うのは一般的ですが、70歳または75歳まで働けると年金を貯蓄したり、あとで紹介する繰下げ受給を活用したりできます。

また、70歳まで仕事を続けて厚生年金に加入すると、60歳で会社をやめた場合と比較して年金額は24万6645円（平均標準報酬額37万5000円の場合）も増えます。

2.2 老齢年金を繰下げ受給する

対策の2つ目は、老齢年金を繰下げ受給することです。

繰下げ受給とは、65歳から始まる年金の開始時期を遅らせる（繰下げる）ことで年金額を増やすことです。

出所：LIMO編集部作成

1か月繰下げすれば年金額は0.7％増額になるため、70歳で繰下げ受給すると年金額は42％、75歳なら84％もアップします。

65歳時点の年金額が153万円ならば、70歳までの繰下げ受給で年金額は約64万円増えて217万円（月額約18万円）です。

繰下げ受給するまでは年金収入がないため、仕事を続けて給与収入を稼がなければなりません。

なお、老齢年金を繰下げできるのは66歳から75歳までで、1か月単位で選択できます。

2.3 iDeCoで老後資金を貯める

対策の3つ目は、年金以外に自分で老後資金を貯めることです。

老後資金に限定するなら、税制上のメリットの大きいiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）がおすすめです。

iDeCoの主なメリットは次の通りです。

  • 掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象で所得控除され、所得税や住民税が安くなる。
  • iDeCoでは運用益が出ても税金がかからない（一般的に金融商品の運用益には約20％の税金）。非課税になった利益も再投資に回るため、投資効率が高まる。
  • 老後に一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」の対象となり税額を抑えられる。

加入できるのは会社員の場合は65歳までで、受給は60歳から75歳まで（加入期間が短い場合は一定の制約有り）で任意に決められます。

50歳を過ぎていても、10年以上利用できます。