2023年も残りあとわずか。一年の仕事や暮らしを振り返る時期ですね。キャリアを見つめなおし、「来年こそ年収アップ」と計画中の人もいるでしょう。
サラリーマンの年収は、一般的に、毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせたもの。
今回は、国税庁の開示資料をもとに、「年収2500万円超」の給与所得者がどの程度いるのかを見ていきます。近年の平均年収の推移についても触れていきます。
年収2500万円超の実態
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収2500万円超の給与所得者の人数は17万人。これは全給与所得者のうちの0.3%に当たります。また、全給与所得者の上位0.3％に含まれる年収レンジです。
年収2500万円超の給与所得者を、女性のみに絞ると1万9000人。
これは女性給与所得者の0.1%にあたります。また、女性給与所得者の上位0.1%に含まれる層です。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
