政府は、高校生の子どもがいる世帯における扶養控除を縮小する方向で調整に入りました。そのため、高校生の子どもがいる世帯は支払う税金が増えることとなります。
一方で、2024年12月からは児童手当が拡充する予定です。
支払う税金が増えるけれど、もらえる手当金も増えるため、最終的にお得なのか損なのか疑問に思う人もいるでしょう。
本記事では、扶養控除縮小と児童手当拡大の詳細、最終的にお得なのか損なのかをシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 扶養控除縮小へ
政府が検討している案では、高校生世代の子どもを扶養する場合に適用可能な扶養控除を所得税は年間38万円から25万円に、住民税は年間33万円から12万円に縮小する調整に入りました。
扶養控除が縮小されれば課税対象となる所得が増えるため、納める所得税と住民税は増額となります。そのため、扶養控除縮小は家庭にとって悪いニュースです。
