今年も全国的に「歳末たすけあい運動」がスタートしました。
各地域ごとに行われる共同募金運動ですが、どのような人が支援の対象者となるのでしょうか。
「歳末たすけあい運動」を実施する目的や、どのような支援活動が行われているのかを解説します。
住民税非課税世帯や低所得世帯が対象になるのかも確認していきましょう。
歳末たすけあいとは？
歳末たすけあい運動は、地域で暮らす人が安心して年を越せるように、さまざまな福祉活動をするための資金を募金によって集める活動です。
地域の住民だけでなく、ボランティアやNPO団体、民生委員や社会福祉施設などが協力して、地域の福祉活動を実施します。
主に以下の方針に基づいて福祉活動が行われます。
- 福祉ニーズを持つ人や世帯への支援
- 年末や新年を機会とする地域の幅広い人々が参加する地域福祉活動
- 生活困窮者等に対する支援の仕組みづくり
福祉ニーズを持つ人への支援としては、民生委員や児童委員等が福祉ニーズを把握して、見守り訪問活動や、居場所づくりを強化します。
年末や新年を機会とする福祉活動としては、以下の活動内容が代表例となります。
- おせち料理や年越しそば等の配食や炊き出し
- 年末年始の買い物などの移動支援や配送活動
- 家屋内の大掃除の協力
- 雪下ろし
また、生活困窮者に対する支援の仕組みづくりとしては、小口の資金給付や食料や日用品などの支給、一時的な居所の提供を行っています。
特に、コロナ禍や物価の高騰で、家計が圧迫されている世帯や、社会的孤立状態にある世帯がいるため、支援の重要性はより高まっている状況です。
では、歳末たすけあい運動では、どのような人が支援の対象となるのでしょうか。
支援の対象者について解説します。
支援される対象者は？
2/3
SewCreamStudio/shutterstock.com
地域に応じてどのような支援を行うかが異なるので、福祉活動に応じて対象となる要件は異なります。
一般的に、支援される対象者はその地域に住んでいる人です。
しかし、生活困窮者への支援においては、住民税非課税世帯や生活保護世帯をはじめとする低所得世帯が支援の対象となります。
では、実際にどのような支援策が住民税非課税世帯をはじめとする低所得世帯に実施されているのか、支援策を紹介します。
住民税非課税世帯や低所得世帯への支援内容は？
住民税非課税世帯や低所得世帯への支援策について確認しましょう。
2023年度の募金活動で実施される予定の福祉活動を以下に記載します。
- 江東区：生活困窮世帯に対する見舞品等贈呈事業
- 品川区：支援を必要とする世帯へ歳末見舞品支給事業
- 目黒区：支援を必要とする世帯（在宅）への見舞金贈呈事業
江東区や品川区では、区内在住の生活困窮世帯や生活保護を受けていない低所得世帯のうち、希望者に対して見舞品を贈呈しています。
また、目黒区では、民生児童委員が安否確認及び相談援助活動を行うために在宅で支援を必要とする世帯を訪問し、見舞金を贈呈します。
東京都全体で見ると、募金の使いみちは、以下の通りになりました。
- 日常生活支援：226件
- 社会参加・まちづくり支援：1239件
- 社会福祉施設支援：491件
- その他の地域福祉支援：262件
- 災害対応・防災：25件
また、支援の対象者の属性を見ると、以下の結果になりました。
- 高齢者：341件
- 障がい児・障がい者：758件
- 児童・青少年：350件
- 課題を抱える人：76件
- その他：718件
自治体ごとに実施される支援内容が異なります。
支援を受けたい場合は、お住まいの自治体や東京都社会福祉協議会に確認してみてください。
歳末たすけあい運動が今年も開始
3/3
polkadot_photo/shutterstock.com
毎年12月に行われる歳末たすけあい運動は、地域で暮らす人が安心して年を越すために、さまざまな福祉活動をする資金を集めるための活動です。
地域に応じてどのような支援を行うかが異なりますが、地域に住んでいる人や、生活困窮者とされる住民税非課税世帯や生活保護世帯が支援の対象になります。
生活困窮者に対する支援の仕組みづくりとしては、小口の資金給付や食料や日用品などの支給、一時的な居所の提供を行っています。
自治体ごとに実施される支援内容が異なるので、支援を受けたい場合は、お住いの自治体や都道府県ごとの社会福祉協議会に確認してみてください。
参考資料
- 中央共同募金会「地域歳末たすけあい」
- 中央共同募金会「社会福祉法人 目黒区社会福祉協議会」
- 中央共同募金会「社会福祉法人 品川区社会福祉協議会」
- 中央共同募金会「社会福祉法人 江東区社会福祉協議会」
- 中央共同募金会「赤い羽根募金の使いみち」
川辺 拓也
