2017年12月21日、トヨタ自動車株式会社（7203）は、子会社のトヨタフリートリースと孫会社のトヨタレンタリース東京を2018年4月1日に統合し、新会社、トヨタモビリティサービスを設立すると発表した。

新会社は、従来からの法人向け自動車リース事業やレンタカー事業に加え、モビリティ社会を見据えた新たなモビリティサービスの創造・提供に取り組むとしており、本社は日本のなかで最も早くモビリティサービス社会の伸展が想定される東京に置かれる。

また、新会社は、トヨタとの連携に加え、グループ車両メーカー各社や、コネクティッド領域でトヨタコネクティッド、金融領域でトヨタファイナンス、中古車領域でトヨタユーゼックなど、グループ各社とも連携し、ユーザーの幅広いニーズに対応していく。

自動車業界では、クルマを「所有」するだけでなく、シェアリングなど使いたい時に使いたい分だけ利用する「利活用」のニーズが高まっている。また、情報通信技術や、ファイナンスの知見を活用し、潜在ニーズを掘り起こすことで新たなビジネスチャンスが生まれることも期待されている。

今回の取り組みは、トヨタが、クルマを製造し販売するだけではなく、カーシェアなどのモビリティサービスにも本格的に取り組むことを示す動きとして捉えられ、今後の行方が注目される。

LIMO編集部