1世帯3万円の給付金申請
給付金の申請方法は、自治体によって異なりますが、申請が必要な世帯と、申請が不要の世帯に分かれます。
- 申請が必要な世帯：2023年度に非課税相当になった場合
- 申請が不要な世帯：2022年度に1世帯5万円の給付金を受け取った場合
2022年に同じく住民税非課税世帯に支給された1世帯5万円の給付金をすでに受け取っている世帯は、申請の必要なく給付金が受け取れます。
一方、2023年から非課税世帯に該当している世帯は申請をしないと給付金が受け取れません。
申請には、以下の書類が必要です。
- 本人確認書の写し
- 口座情報が確認できる書類の写し
- 収入が確認できる書類の写し（家計急変世帯の場合）
- 住民税非課税世帯証明書（転入した場合）
申請手続きには期限があり、すでに申請手続きが締め切られている自治体もあります。
一部の自治体では、申請期限を10月末にしているので、もし2023年から住民税非課税世帯に該当している場合は、早めに確認して申請をしてください。
住民税非課税世帯へ新たな給付金が支払われる見通しは？
取りまとめの段階ではありますが、物価高による追加の経済対策の中に、低所得者向けの給付措置を盛り込む方向で検討されています。
ただ、具体的な金額や支給方法は明確になっていません。
また、低所得世帯の中で子どもがいる世帯に対しては、1世帯あたり5万円の給付金を支給できないか検討されています。
今後の追加発表する内容に注目していきましょう。
