総務省が2023年9月22日に発表した「消費者物価指数」によると、8月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が105.7で、2022年8月と比べて3.1％上昇しました。
物価高による家計の圧迫が続いている状況のなか、政府は物価高による経済対策を実施しています。
現在は所得税の減税や低所得者への給付などが検討されており、その動向に注目が集まっています。
今回は、住民税非課税世帯が現在受け取れる給付金として、3万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」について改めて解説します。
住民税非課税世帯への3万円給付金の概要
政府は2023年3月22日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」において、1世帯3万円の給付金を支給すると決定しました。
2022年にも低所得世帯を対象に5万円の給付金を支給しましたが「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を、追加の経済対策として支給しています。
2022年に実施した給付金との違いは、各自治体が給付金の支給方法を決められる点です。
自治体によっては、現金ではなくクーポン券として給付するケースもあり、自由に決められます。
ただ、すぐに振り込めるなどのメリットから、基本的に現金で支給する自治体が多いです。
では、給付金が受け取れる低所得世帯の要件について確認しましょう。
住民税非課税世帯への3万円給付金：対象となる要件
3万円の給付金を支給する「低所得世帯」の要件は、一般的に以下の通りです。
- 住民税非課税世帯
- 住民税非課税世帯と同程度の所得水準になった家計急変世帯
自治体によっては、家計急変世帯には支給しないケースもあるので、詳細は各自治体のホームページで確認が必要です。
住民税非課税世帯への3万円給付金：対象となる収入要件
1世帯3万円が支給される住民税非課税世帯の要件は、次の通りです。
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
前年の所得金額：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
前年の所得金額：45万円以下
上記の条件に該当した場合、住民税の「所得割」と「均等割」のどちらも非課税となります。
扶養親族の人数に応じた収入と所得の目安額は、以下の通りです。
基本的に、扶養親族が増えるほど、非課税相当の収入や所得額も上がります。
では、給付金の対象要件に該当した場合の、申請方法について確認しましょう。
1世帯3万円の給付金申請
給付金の申請方法は、自治体によって異なりますが、申請が必要な世帯と、申請が不要の世帯に分かれます。
- 申請が必要な世帯：2023年度に非課税相当になった場合
- 申請が不要な世帯：2022年度に1世帯5万円の給付金を受け取った場合
2022年に同じく住民税非課税世帯に支給された1世帯5万円の給付金をすでに受け取っている世帯は、申請の必要なく給付金が受け取れます。
一方、2023年から非課税世帯に該当している世帯は申請をしないと給付金が受け取れません。
申請には、以下の書類が必要です。
- 本人確認書の写し
- 口座情報が確認できる書類の写し
- 収入が確認できる書類の写し（家計急変世帯の場合）
- 住民税非課税世帯証明書（転入した場合）
申請手続きには期限があり、すでに申請手続きが締め切られている自治体もあります。
一部の自治体では、申請期限を10月末にしているので、もし2023年から住民税非課税世帯に該当している場合は、早めに確認して申請をしてください。
住民税非課税世帯へ新たな給付金が支払われる見通しは？
取りまとめの段階ではありますが、物価高による追加の経済対策の中に、低所得者向けの給付措置を盛り込む方向で検討されています。
ただ、具体的な金額や支給方法は明確になっていません。
また、低所得世帯の中で子どもがいる世帯に対しては、1世帯あたり5万円の給付金を支給できないか検討されています。
今後の追加発表する内容に注目していきましょう。
給付金の申請は早めに行いましょう
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住民税非課税世帯への給付金について、支給要件や申請に必要な手続き方法を解説しました。
これまで行われてきた給付金の支給要件をみると、基本的に住民税非課税世帯が対象となっています。
そのため、すべての人に給付金が行き渡る制度ではありません。
住民税非課税世帯に集中していることで、給付金の支給に対して不公平感を募らせ反発している人もいます。
物価高によって生活が苦しい世帯は、低所得世帯だけではありません。
10月中には経済対策案が発表される見通しですが、少しでも家計が圧迫されない支援を期待したいです。
参考資料
川辺 拓也
