2017年12月11日、OKI（6703）は、武器の拡散やテロ対策強化のニーズに対応し、沿岸の原子力発電所、LNG・石油基地など重要施設への水上・水中からの不審物や不審者の侵入を検知する「水中音響沿岸監視システム」を開発したと発表した。

海に囲まれた日本では、テロリストの侵入を水際で食い止めることが治安を維持していくために極めて重要である。ただし、沿岸部などでの水中からの侵入については、光や電波が届きにくく、監視カメラや監視レーダーといった陸上と同じセンシング技術では十分な対応ができないのが実情である。

今回発表されたシステムでは、OKIが85年という長期にわたり蓄積してきたソナー技術を活用し、高速艇、半潜水艇、水上スクーター、ダイバーなどの不審物を検知する。また、検知した音をデータベース化することで不審物が何か特定できるようになるという。

このシステムは、水中に設置した音響センサー装置が付いた監視ブイと陸上に置かれる無線受信機およびモニター装置から構成されており、価格はトライアルで200万円（税別）から。

音響センサー装置は不審物や不審者の放射音を検知し、無線で陸上側のモニター装置へ音響データをリアルタイムで送信し、このデータをもとに目標位置が特定され、陸上に置かれたモニター装置の画面上に表示される。

なお、今回提供を開始する「『水中音響沿岸監視システム』評価キット」の検証は、グループ会社のOKIシーテックが駿河湾に保有する海上計測バージ「SEATEC II（シーテック ツー）」で行うことができる。

LIMO編集部