65歳以上「無職の夫婦世帯」年金や貯蓄はいくら？iDeCoやNISAで老後に備える厚生年金と国民年金の支給額も確認

3. 老後の生活費「65歳以上無職世帯」の場合はいくら

ここからは総務省「家計調査報告家計収支編 2022 年(令和4年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支に関するデータを確認しましょう。

支出額のうち、消費支出は23万6696円、非消費支出（税金など）は3万1812円です。

平均だけで収支を算出すると、不足分は2万2271円となりますね。

データの詳細を確認すると、住居費は1万円台となっています。現状では持ち家の高齢者世帯が多いため、「0円」に引っ張られたのでしょう。

もし老後も賃貸住宅に住み続けるのであれば、さらなる支出を見込む必要があります。平均を参考にしつつ、「我が家」の支出額をシミュレーションしてみることが重要です。

今回は、「年金収入」と「支出」「貯蓄」事情について見てきました。公的年金だけで生活していける人は多くないことがわかりましたんｒ。

現役世代にしっかり準備をしておかないと、老後の生活は苦しいものになってしまいます。

貯金だけでは老後が不安な方は、資産運用など「お金に働いてもらう」ことも重要です。たとえば「NISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」などの国が主導している税制優遇制度があります。

通常は株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

しかし「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなるのがNISAのメリットです。

「iDeCo」とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つ。公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

掛金、運用益、給付を受け取る時に税制上の優遇措置が講じられます。

このような国が主導する税制優遇制度を利用して、資産運用していくことも必要でしょう。

今回は65歳以上のリタイア世帯の「年金収入」と「支出」「貯蓄」事情について見ていきます。皆さんは老後貰える年金についてどのように感じましたか？

年金が生活の「主な収入」になる方が多い中、年金だけで生活していくのは難しいと感じた方が多いと思います。

今回は年金制度をおさらいし、年金生活のお金事情をイメージするきっかけになりましたか？

「人生100年時代」に生きる私達は、長生きに備えるお金の準備が重要です。

資産運用などで現役時代からしっかり準備をし、老後に年金だけに頼らないようにしておきましょう。

川村哲之