3. 10月送付予定の「年金振込通知書」を確認すべき人とは
年金振込通知書は原則6月にのみ送付されますが、人によっては10月に送られてくる場合もあります。
10月に年金振込通知書が送られてくる人は、10月から振り込まれる年金において「手取り」が変わる人です。
これは、一般的に2023年度に徴収される住民税や国民健康保険料、介護保険料が10月に本決定することが影響しています。
自治体により違いはありますが、基本的に2023年8月までに徴収される住民税と国民健康保険料、介護保険料は仮徴収となっていて、2023年10月から本徴収がおこなわる仕組みです。
2023年8月までに仮徴収されている社会保険料や税金は、2021年の所得などを基に計算されています。
よって、2022年に新たに働いて所得を得た場合や、株式の売買などで利益を得た場合などは、2023年10月から本徴収される税金や社会保険料が増額となる可能性があります。
10月に年金振込通知書が送られてきた場合は、天引きされる住民税、国民健康保険料、介護保険料を2023年6月に送付された年金振込通知書と比べてみましょう。
4. 老後の家計を見直そう
2023年度の年金支給額は増額となりましたが、物価の上昇割合よりも受給額の増額割合は少ないです。実際の家計は苦しくなっている人が多いでしょう。
特に、昨今は生活に欠かせない食品やエネルギーの値上げが続いています。そのため、物価高の影響を回避するのは難しい現状です。よって、固定費の削減などでほかの支出を減らすことを検討しましょう。
保険料や携帯料金、新聞代、車にかかる費用などの毎月発生する固定費を見直してみてください。また、家計の見直しは支出を減らすだけではありません。収入を増やして家計を楽にする方法もあります。
すでに退職している人であれば再就職やパートなどでの勤務を検討してみる、現在働いている人であれば副業や転職で年収アップを目指してみるなど、やりかたは多種多様です。新たに動き出して現状を変えてみることも検討されてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛