「年金」というワードを無視できない世の中。
さまざまなメディアで取り上げられることも多く、「まだまだ先のこと」と思っていても不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
セカンドライフについて資金計画を立てる際、ベースになってくるのは今の生活費。みなさん、毎月の収支管理はどうされていますか？
現役時代のお給料とは異なり、頑張っても金額を上げることはできない「年金」。
人によって違うものの、老後生活を送るうえでの必要資金は「毎月20万円」というのがひとつの目安になりそうです。
今回は、厚生年金の受給額を中心に、実際のお財布事情を眺めてみましょう。
1. 日本の公的年金制度について仕組みをおさらい
老後に受け取る公的年金は、国民年金と厚生年金でその金額が大きく異なります。まずはご自身がどちらの年金に加入しているのかを確認のうえ、仕組みを理解しておきましょう。
では、日本の公的年金制度について、仕組みを確認していきます。
日本の公的年金制度は「国民年金」とその上に立つ「厚生年金」で構成される2階建て構造です。
1.1 国民年金：1階部分
国民年金は、2階建ての年金制度の1階部分にあたる「基礎年金」です。
原則、日本に住む20歳～60歳未満のすべての人が加入対象となります。
保険料は全員一律で、年度ごとに見直しが行われます。40年間、すべての保険料を支払えば、老後に満額の国民年金が支給されます。
ただし、第2号被保険者に扶養される配偶者である第3号被保険者は、個人で保険料支払う必要はありません。
1.2 厚生年金：2階部分
年金制度に2階部分にあたる「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入する年金です。
厚生年金の保険料は、毎月の給与や賞与などの報酬よって決定。会社側と折半して負担します。
老後の年金額は、この保険料と年金加入期間によって決まるため、個人差が見られます。
2. 「国民年金」2023年度の満額は6万6250円（月額）
本記事では、厚生年金について実態を見ていくのですが、国民年金にも触れておきましょう。
先述したとおり、国民年金は全員一律の保険料を支払い、40年間全ての保険料を支払った場合に満額を受給することができる仕組みです。
では、その満額とはどれくらいなのか。2023年度の67歳以下新規裁定者の国民年金の満額は月額6万6250円です。
2023年度の67歳以下新規裁定者の年金額は前年度から2.2％の増額となりました。既裁定者は1.9％の増額です。
では、この国民年金（基礎年金）に、現役時代の報酬や加入期間によって決定する報酬比例部分が上乗せされる厚生年金の場合、どのくらいの支給額になるのでしょうか。
