トヨタ自動車とスズキは、2017年11月17日に2020年頃にインド市場向けに電気自動車（以下、EV）を投入するための協力関係構築に向け検討を進めることで合意したと発表した。

両社は本年2月6日に、業務提携に向けた検討を開始する覚書を締結して以来、様々な協業の検討を行ってきた。その中の項目の一つとして、インド市場における電動化技術の普及についても協議を行ってきた。

今回の締結内容は、インド市場向けにスズキが生産するEVに、トヨタが技術的支援を行い、その車両をトヨタへ供給することに加え、充電ステーションの整備や、販売網におけるサービス技術者の教育を含めた人材育成、使用済み電池の適切な処理体制の整備、インドにおけるEVの普及・定着に資するための活動について、総合的に検討を進めていくという内容。

インドでは、モディ首相の指導力のもと、自動車のEV化を急速に推し進めようとしている。スズキは既にグジャラートの工場敷地内にリチウムイオン電池工場を建設することを決定している。リチウムイオン電池を始めとして、モーターその他主要部品をインドにおいて調達し、インドにおいてEVを生産することにより、インド政府が掲げる「Make in India」をEVの分野においても実現したい狙い。

テクノロジー産業に詳しい証券アナリストによれば「すでにインド市場で圧倒的な知名度を確立しているスズキとトヨタがこれから取り組んでいくEVのリソースの組み合わせは魅力的。問題はどの程度のスピード感でインドでEV市場が立ち上がるかであるが、トヨタのEV事業にとってコアパーツやシステムの販路となるのであれば両社にとってメリットがある」とコメント。

EVは米国テスラを中心に海外勢に注目が集まるが、日系自動車メーカーの展開にも投信1編集部は注目している。

LIMO編集部