KDDIは2017年11月22日にイーオンHDの発行済株式を同社株主からKDDIが100%取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。KDDIは、今後も成長、拡大が見込まれる教育市場への新規参入を目的とし、2018年1月22日を目途に、イーオンHDの全株式を取得する予定。

同ニュースリリースの中で「外国語教育の分野は2020年以降、小学校における英語教科化、大学入試における英語4技能試験の導入や、訪日外国人観光客の急増に伴うインバウンド需要への対応など、外国語学習ニーズの高まりが想定され、国内では成長が期待される市場である」と指摘。

今回の株主異動により、KDDIの「ICT（情報通信）技術」に加え、イーオンHDが長年にわたって育成・蓄積してきた「指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービス」を組み合わせ、両社でユーザーごとにあった学習内容を提示し、新たな価値・サービスの提供を目指すという計画。

今後、両社のアセットを融合し、AI技術を活用した学習者向けのカリキュラム最適化支援や、VR技術を活用したバーチャル英会話プログラムなどのサービスも検討。

KDDIとイーオンHDは、あらゆる人のライフイベントにおいて必要不可欠な「教育」と「ICT」を組み合わせた「EdTech」を推進するとしている。

今回の発表を受けてテクノロジーに詳しい証券アナリストは次のようにコメント。

「音声認識や翻訳技術の進展により英会話をはじめとしてコミュニケーションがこれからどう変化するかに注目している。その中で英会話学校もテクノロジーを取り入れることでユーザーのレベルアップに貢献できるかは問われる時代。とはいえ、KDDIで英会話を学ぶ子事の優位性をどのようにユーザーを説得していくかに注目している」とコメント。

KDDIの今後のサービス展開に注目していきたい。

LIMO編集部