住民税非課税世帯になる基準と目安の収入
住民税が非課税になる基準は、以下の3つです。
- 生活保護を受けている人
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の人
- 前年の合計所得が次に掲げる基準より下回る人
扶養親族がいない場合：45万円
扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円
障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の場合、給与収入が204万3999円以下であれば、住民税が非課税になります（自治体により条件が異なることがあります）。
では、単身世帯と扶養親族がいる場合で、目安の年収を確認していきましょう。
●単身世帯の場合
単身世帯で住民税が非課税になる目安の年収は、以下の通りです。
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
自治体によって非課税となる基準は変わる可能性があるので、詳細はお住いの自治体で確認してください。
●扶養親族がいる場合
扶養親族がいる場合の目安収入と所得は、【図表2】の通りです。
扶養親族がいる場合と単身世帯とで、非課税となる収入要件は異なります。
詳しくは、各自治体の窓口で住民税が非課税となっているか問い合わせてください。
森林環境税は2024年度から課税予定
森林環境税は、2024年度から個人住民税とあわせて徴収される予定です。
そのため、住民税が非課税の場合は課税されません。
森林環境税の使いみちは、森林の整備や災害の防止に活用される予定です。
しかし、自治体によっては有効な使い道が見出せていません。
徴収された税金が自治体で有効活用できるのか、引き続き注目していきましょう。
参考資料
川辺 拓也
