厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」によると、2022年時点における男性の平均寿命は「81.05年」、女性の平均寿命は「87.09年」でした。2000年時点では、男性「75.92年」、女性「81.90年」でしたので、約20年間で平均寿命が5歳ほど延びていることになります。
「人生100年時代」という言葉どおり、長生きの老後が待っているようです。
いま現役世代のわたしたちと同じ時代を生きるシニア世代の方たちは、貯蓄をどれくらい保有し、公的年金をどれくらい受け取っているのでしょうか。
老後資金の準備に向けて、シニア世代のお金事情から年金暮らしを覗いてみましょう。
1. 70歳代以上「貯蓄3000万円超」の世帯は約27％
70歳代以上世帯の現在貯蓄高を見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）詳細結果－（二人以上の世帯）」によると、70歳代以上の貯蓄の平均額は「2411万円」です。
1.1 70歳代以上「貯蓄現在高」分布
70歳代以上世帯「187万4554世帯」の貯蓄事情を、貯蓄現在高ごとの世帯数で確認していきます。
70歳代以上の平均貯蓄額：2411万円
- 100万円未満：14万896世帯
- 100万円～：6万4999世帯
- 200万円～：6万426世帯
- 300万円～：6万9205世帯
- 400万円～：6万2104世帯
- 500万円～：7万670世帯
- 600万円～：5万2589世帯
- 700万円～：4万9056世帯
- 800万円～：6万433世帯
- 900万円～：4万6408世帯
- 1000万円～：10万9329世帯
- 1200万円～：8万5755世帯
- 1400万円～：6万9842世帯
- 1600万円～：8万2145世帯
- 1800万円～：5万9305世帯
- 2000万円～：15万265世帯
- 2500万円～：12万1065世帯
- 3000万円～：17万7308世帯
- 4000万円～：33万4754世帯
世帯数では「4000万円超」が17.86％と最も多く、次いで「3000万円超」が9.46％となっています。
「貯蓄現在高3000万円」以上でくくると、全体の約27%を占めるという結果に。
年金額や毎月の生活費によっても見方は異なりますが、70歳代以上で3000万円超の貯蓄があれば「安泰」といった言葉が思い浮かんでしまいますね。
しかし、貯蓄現在高100万円未満の世帯は14万896世帯と7.94％もいるようです。「老後」を迎えたときから現状維持なのか、取り崩してきた結果100万円を切っているのかまでは読み取れませんが、こちらは「不安」という言葉が思い浮かんでしまいます。
2. 70歳代「国民年金・厚生年金」平均受給額（月額）はいくら？
つづいて、老後の主な収入源となるであろう公的年金の平均受給額（月額）を、厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 から確認していきましょう。
2.1【70歳～79歳】国民年金の平均受給額（月額）
- 70歳：5万7405円
- 71歳：5万7276円
- 72歳：5万7131円
- 73歳：5万7040円
- 74歳：5万6846円
- 75歳：5万6643円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万6169円
- 78歳：5万5844円
- 79歳：5万5609円
2.2【70歳～79歳】厚生年金の平均受給額（月額）
- 70歳：14万1026円
- 71歳：14万3259円
- 72歳：14万6259円
- 73歳：14万5733円
- 74歳：14万5304円
- 75歳：14万5127円
- 76歳：14万7225円
- 77歳：14万7881円
- 78歳：14万9623円
- 79歳：15万1874円
※上記の金額には国民年金（基礎年金）を含みます。
70歳～79歳の国民年金の平均月額は5万6100円、厚生年金の平均月額は14万8293円でした。
国民年金と厚生年金では、約3倍もの差が見られます。
国民年金の方は、現役時代から老後の資産形成にもやや力を入れて取り組む必要がありそうです。
厚生年金の方は、現役時代の年収や年金加入期間により年金額が決定する仕組み上、個人差が大きいため、まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」にて年金見込額をチェックしてみましょう。
その際、年金額は「額面」である点にご留意ください。ここで確認してきた平均受給額（月額）もすべて「額面」です。
公的年金からも税金や各種保険料などが天引きされるため「手取り額」まで想定しておきましょう。
3. シニア夫婦の毎月の生活費は平均いくら？
老後の収入に対して、支出はどれくらいかかるのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、65歳以上・夫婦のみの無職世帯のひと月あたりの生活費は平均約27万円です。
【65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出】
消費支出：23万6696円
- 食料：6万7776円
- 住居：1万5578円
- 光熱・水道：2万2611円
- 家具・家具用品：1万371円
- 被服及び履物：5003円
- 保健医療：1万5681円
- 交通・通信：2万8878円
- 教育：3円
- 教養・娯楽：2万1365円
- その他：4万9430円
非消費支出：3万1812円
支出合計：26万8508円
仮に平均的な生活水準だった場合、毎月約27万円の生活費をカバーする「お金」が必要です。
公的年金でカバーできるのかを確認してみましょう。70歳～79歳の公的年金の平均月額は次のとおりでした。
- 国民年金の平均月額：5万6100円
- 厚生年金の平均月額：14万8293円
夫婦ともに厚生年金だった場合、夫婦2人の年金額合計は29万6586円です。夫婦ともに国民年金の場合は「11万2200円」、どちらか一方が国民年金だった場合は「20万4393円」とシニアの平均的な生活費を下回る収入となります。
夫婦ともに厚生年金だった場合では、約27万円の生活費を年金だけでカバーできるということになります。
しかし、先述したとおり、これらの年金額は「額面」となるため、「手取り」となると控除や住んでいる地域により異なりますが、ギリギリというところでしょう。
年金収入だけで月々の生活費をやりくりできるのが「理想」ですが、貯蓄の取り崩しや年金以外の収入源を確保しておく必要がありそうですね。
4. 公的年金に頼らない資産形成はマスト
70歳代以上の貯蓄事情や公的年金の受給額について見てきました。
老後に向けて必要な資金は人それぞれですが、国民年金や厚生年金の平均受給額を見て、思っていた以上に大きな備えが必要だと感じた方が多いかもしれません。
資産形成の方法は、預貯金・投資信託・株式投資・iDeCo・個人年金保険など、さまざまです。
老後まであと何年あるか、目標額はいくらか、老後の生活費に使いたいのか、不測の事態に備えておきたいのかなど、その用途によっても最適な方法は異なります。
まずは、ご自身のライフプランを整理し、ゴールを明確に定めるところから始めてみましょう。
