厚生労働省「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」によれば、各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円とのことです。
最低賃金は、各都道府県でのばらつきも多い中、過去最高の引上げ額になったとのことです。
全国的に物価が高騰している中、全国で賃金が底上げされたことは、経済の健全な発展に寄与するものだと考えたいですね。
ところで、老後生活に欠かせない年金の受給額の水準も都道府県によって異なるというのはご存知でしょうか。
もちろん「住んでいる都道府県によって年金額が決まる」というわけではありません。
しかしながら、年金の受給額の水準が高い都道府県もあります。
今回は、年金額が多い都道府県のベスト5や、受給額に差が出る理由について見ていきましょう。
1. 厚生年金の平均月額は平均14万円台【全体】
会社員や公務員等で一定の要件を満たす方は、将来国民年金を含む老齢厚生年金が受給できます。
まずは厚生年金の全国平均について、厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見ていきます。
1.1 厚生年金（老齢厚生年金）の年金月額
厚生年金の平均年金月額【全体】
〈全体〉平均年金月額：14万3965円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3380円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4686円
※国民年金の金額を含む
1.2 受給額ごとの人数
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
平均は14万円ですが、幅広い受給額に分布しています。では、都道府県別に見てみましょう。
