2023年7月31日に帝国データバンクが発表した「定期調査：「食品主要195社」価格改定動向調査 ―2023年8月」によると、8月はパック牛乳やヨーグルトなどの乳製品、ジュース、駄菓子、だし製品など計1102品目が値上げとなりました。
聞き飽きた値上げニュースですが、7カ月ぶりに前年から減少となり値上げラッシュはやや落ち着いたようです。
しかし、賃金の上昇が伴わないインフレで、苦しい世帯は増えていると考えられます。そんな中でも、やがて訪れる老後に向けて「自助努力」は必須。目の前の生活と並行して老後に目を向けていかなければいけません。
今回は、70歳代の世帯に注目して貯蓄額や家計収支から年金生活を覗いていきます。
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20歳代～50歳代の現役世代「老後の生活が心配」は約85％
20歳代～50歳代の現役世代の人たちは、慌ただしい毎日の中、目先の生活で手一杯かもしれません。
しかし、少子高齢化が深刻な日本において、現役世代が高齢者を支える賦課方式となる公的年金制度に不安を覚え、コツコツ未来の自分のために資産形成を進めたいと考えている方は多いようです。
金融広報中央委員会「各種分類データ（令和4年）ー家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、世帯主の年齢が20歳代～50歳代の世帯のうち、老後の生活について「心配である」と答えた世帯は84.5％ということが分かりました。
【図表1】
■老後の生活についての考え方
- 20歳代：心配である75.4％（多少心配：35.1％・非常に心配40.4％）
- 30歳代：心配である85.3％（多少心配：40.4％・非常に心配44.9％）
- 40歳代：心配である86.9％（多少心配：38.9％・非常に心配48.0％）
- 50歳代：心配である83.0％（多少心配：36.9％・非常に心配46.1％）
【図表1】のとおり、老後の生活について「心配である」と答えた世帯は、20歳代～50歳代の全ての年代で約8割を占めています。
年代が上がるごとに心配だと感じる世帯が増えていきますが、最多は40歳代で、50歳代になるとやや「それほど心配していない」世帯が増えるようです。
50歳代になると、老後生活に向けてのベースが整う世帯も増えてくるのでしょう。
20歳代は社会人になったばかり。仕事を覚えて少しずつ自身のライフイベントに目を向けていく、そんな世代かと思いますが、すでに老後生活に不安を抱える方が約75％もいますね。
20歳代から老後に向けて資産をコツコツ積み上げていければ、準備万端でセカンドライフを迎えられそうですね。
では、すでに年金暮らしがスタートしている世帯の貯蓄事情はどのようになっているのか。今回は退職金も受取済みであると考えられる70歳代に注目して見ていきます。
70歳代・二人以上世帯「貯蓄2000万円超」の世帯はどのくらいいるのか
4年ほど前に世間を賑わせた「老後2000万円問題」。2000万円も不要な世帯、2000万円では不足する世帯、さまざまですが、ここでは貯蓄2000万円をひとつの目安として見ていきます。
ではさっそく、70歳代・二人以上世帯で貯蓄現在高2000万円を超える世帯はどのくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「各種分類データ（令和4年）ー家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」のデータより確認していきます。
■70歳代・二人以上世帯「貯蓄現在高」中央値は800万円。平均はいくら？
金融広報中央委員会「各種分類データ（令和4年）ー家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、70歳代以上の貯蓄の平均額は1905万円・中央値は800万円です。
平均と中央値が大きく乖離していますね。平均額は極端に大きい（小さい）数値に引っ張られてしまいますので、数値を大きい（小さい）順に並べた時にちょうど真ん中に位置する「中央値」を参考値として見ておきましょう。
中央値は800万円ですが、貯蓄額については世帯ごとに事情が異なりますので金額ごとの世帯割合より細かく見ていきましょう。
【図表2】
- 平均：1905万円
- 中央値：800万円
【70歳代・二人以上世帯】貯蓄現在残高ごとの世帯割合
- 非保有：18.7％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.0％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.5％
- 700～1000万円未満：6.5％
- 1000～1500万円未満：10.3％
- 1500～2000万円未満：7.1％
- 2000～3000万円未満：10.0％
- 3000万円以上：18.3％
- 無回答 ：2.7％
貯蓄額2000万円超の70歳代・二人以上世帯は28.3％でした。約3世帯に1世帯が2000万円超の資産を保有しながら老後生活を送っていることになります。
一方、貯蓄ゼロの世帯も多いようです。100万円未満の世帯と合わせると、約25％の世帯がいざというときに取り崩す資産がない状態であるようですね。
では、そもそも老後の家計収支はどのようになっているのでしょうか。総務省統計局の資料より平均的なシニアの年金暮らしを覗いていきます。
70歳代・夫婦のみ世帯「シニアの家計収支」はどうなっているのか
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」より65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支を見ていきましょう。
【図表3】
■65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支
【実収入：24万6237円】
- 社会保障給付：22万418円
- その他：2万5819円
【非消費支出：3万1812円】
可処分所得：21万4426円
消費支出：23万6696円
- 食料：6万7776円
- 住居：1万5578円
- 光熱・水道：2万2611円
- 家具・家具用品：1万371円
- 被服及び履物：5003円
- 保健医療：1万5681円
- 交通・通信：2万8878円
- 教育：3円
- 教養・娯楽：2万1365円
- その他：4万9430円
収支：▲2万2271円
シニアの平均的な家計収支は上記のとおりです。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合、「社会保障給付＝老齢年金」による収入だけでは、毎月2万2271円の赤字となることが分かりました。
この赤字をカバーするために貯蓄をしておく必要があるというわけです。加えて、老後は医療費の負担も増えていくようですので、老後に起こりうる支出を考慮した資金を用意しておくと安心でしょう。
ちなみに老齢年金が夫婦二人でひと月約22万円は少ないと思いますか？多いと思いますか？
厚生労働省の「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2023年度のモデル夫婦世帯の二人分の年金月額は22万4482円です。
【図表4】
2023年度は前年度より年金額が以下のとおり引き上げとなりました。
◆2023年度 新規裁定者（67歳以下）の年金額の例（月額）◆
- 国民年金の月額：満額6万6250円（2022年度：6万4816円）＋1434円
- 厚生年金の月額：モデル夫婦の二人分 22万4482円（2022年度：21万9593円）＋4889円
厚生年金の月額はモデル夫婦二人分の年金支給額となっています。
モデル夫婦とは、平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した夫（または妻）と、ずっと専業主婦（または専業主夫）の夫婦が65歳から受け取り始める年金の給付水準です。
夫婦二人分の老齢基礎年金（満額）に老齢厚生年金を加えたものです。
モデル夫婦と同じような世帯であれば、現行の給付水準で考えると月額約22万円の年金収入で老後を過ごすことになります。
【図表4】のとおり、夫婦ともに国民年金の場合には、二人で月額13万2500円です。
このように国民年金か厚生年金かで老後の年金収入が大きく変わりますので、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込額を確認して老後資金の準備を進めていく必要があります。
老後に向けて「工夫」しながら資産形成を
70歳代の貯蓄額や、シニアの家計収支から年金暮らしを覗いてきました。
貯蓄額がどのくらいあれば安心なのか、正解なのか。これは世帯の家計収支や暮らしぶりにより異なりますので、世帯ごとで答えを見つける必要があります。
収入が思うように上がらない中、物価は上昇し続けるといった厳しい状況が続いています。
さらに超低金利の時代。老後のために、と銀行の預貯金に積み立てていくだけでは、数字は積み上がっても実質的な資産価値は目減りしてしまいます。
このような世の中で資産を作り上げていくには、時代背景にあった「工夫」が必要ではないでしょうか。
最近であれば、非課税優遇制度のNISAやiDeCoなどを活用した資産運用を取り入れる方も増えているようですね。しかし、「工夫」の方法はさまざまです。
ご自身のマネープランやリスクに対するご意向なども踏まえて、自分なりの資産形成を進めていきましょう。
