【NHK受信料】学生の免除申請受付開始へ。そもそもテレビがなくても支払うべき？ 2023年10月より「学生の受信料の免除基準」が拡大

2023年から、NHK受信料の制度がいくつか新しくなったのをご存知でしょうか。

その1つとして、2023年10月より「学生の受信料の免除基準」が拡大されます。

本記事では、2023年10月より施行される「学生の受信料免除の変更点」や「免除申請の事前受付」について詳しく解説していきます。

「そもそもテレビがなくても支払うべきなのか」といった点も解説しているので、参考にしてください。

※編集部注：外部配信先では【図表1】などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

学生免除受付が開始

2023年10月から、親元から離れて暮らしており扶養に入っている学生の受信料の免除基準が拡大されます。

これに伴い、免除の申請受付が「2023年7月25日」より開始されました。

現行の学生の受信料免除に該当する基準は下記のようになっています。

• 奨学金受給対象の学生
• 授業料免除対象の学生
• 市町村市町村民税非課税の学生
• 公的扶助受給世帯の学生

2023年10月以降からは上記に加えて、学生の受信料免除として下記の新しい基準が追加されると発表されました。

• 年間収入が一定額（130万円）以下の学生
• 国民年金保険料の学生納付特例対象の学生
• 国民健康保険の修学特例対象の学生

NHK受信料の免除に該当する場合は、免除申請をする必要があるため早めの手続きをしておきましょう。

【7月25日より開始】学生の免除の申請方法

2023年10月以降の「NHK受信料の学生免除拡大」の対象の場合は、NHKホームページ「受信料の窓口」で事前申請の受付を行う必要があります。

事前申請時には、 学生証に加え健康保険証などの証明書類が必要となるため、該当書類を事前に用意しておきましょう（【図表1】参照）。

なお、現在家族割引（学生）を利用している学生または世帯には、免除の手続きに関するメールが7月下旬に送られているため、掲載された二次元コードから手続きをするようにしましょう。

そもそもNHK受信料はテレビがなくても支払うべきなのか？

今回の改正により、親元を離れて暮らす学生、言わば一人暮らしをしている学生の免除対象が拡大されましたが、一人暮らしをする学生の中にはそもそもテレビを所有していない人もいるでしょう。

では、テレビを所有していない場合、NHK受信料を支払うべきなのでしょうか。

NHK受信料は、放送法第64条第1項に「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない」と定義されています。

つまり、NHKを視聴してもしなくても「NHKの放送を受信できる設備がある」場合は、受信料の支払いが義務付けられているのです。

「NHKの放送を受信できる設備」は、テレビ以外にも一部のワンセグ機能が搭載されたスマートフォンやパソコン、カーナビなどが該当するケースもあるようです。

反対にテレビを持っていた場合でも、受信機器が壊れていたり、地上波や衛星放送を受信するチューナーが備わっていない「チューナーレステレビ」であったりすれば、支払わなくても良いケースも出てきます。

受信料を支払うべきか否かは「テレビがあるか」ではなく、「受信設備があるかどうか」となるため、覚えておけると良いでしょう。

未納者は注意！2023年4月からNHK受信料割増金の規約が改正に

2023年4月より受信規約が改正され、受信料の割増金の規約がより詳細な定義となりました。

規約の改正により、割増金が徴収されるケースは下記3つとなっています。

• 放送受信契約の解約の届け出の内容に虚偽があったとき
• 受信料免除の申請書に虚偽の記載があったとき
• その他放送受信料の支払いについて不正があったとき

上記のケースに該当する場合は、正規の受信料の2倍となる受信料額が割増金として請求されることになるため、本来支払う受信料の3倍の額を支払わなければいけなくなります。

上記でも説明したとおり「テレビがないから」といった場合でも支払いの義務が発生するケースはあるため、割増金が課せられないように注意しましょう。

該当する学生は早めの事前申請を

本記事では、2023年10月より実施される「学生の受信料免除の変更点」や「免除申請の事前受付」について詳しく解説していきました。

2023年10月以降、NHK受信料の学生免除が拡大されますが、該当者は自動的に免除になるわけではなく事前の申請が必要となります。

免除の事前申請受付は2023年7月25日より開始しているため、該当する学生は早めに申請を済ませておきましょう。

参考資料

• NHK広報局「<学生免除の拡大>免除申請の事前受付開始」
• NHK「よくある質問集 NHKが受信料を徴収する法的根拠を知りたい」
• e-Gov 法令検索「放送法」
• NHK「受信料の窓口 放送受信料の免除について」
• 総務省「日本放送協会放送受信規約 新旧対照表」
• 日本放送協会「学生を対象とした免除・割引制度」
• 日本放送協会 「「日本放送協会放送受信料免除基準」の一部変更について」
• NHK 受信料の窓口「NHKからの大切なお知らせ」

太田 彩子