商船三井のデ バ イ ス ・ モ ジ ュ ー ル
売上収益は前年同期比▲15.0％の減収、営業利益は前年同期から▲26億円の減益となった。
【高周波・通信】
コネクティビティモジュール、樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィルタなどが含まれる。
樹脂多層基板や表面波フィルタがスマートフォン向けで増加したが、コネクティビティモジュールや高周波モジュールがスマートフォン向けで減少した。
その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期比▲18.9％となった。
【エナジー・パワー】
リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれる。
リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少した。
その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期比▲6.4％となった。
【機能デバイス】
センサ、タイミングデバイスなどが含まれる。
センサがモビリティ向けで増加したが、センサやタイミングデバイスがPCやスマートフォン向けで減少した。
その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期比▲15.7％となった。
村田製作所の用途別売上収益概況
【通信】
スマートフォン向けにおいて、コネクティビティモジュール、高周波モジュール、積層セラミックコンデンサが減少したことに加え、基地局向けで積層セラミックコンデンサが減少した。
その結果、通信用途の売上収益は前年同期比▲20.7％となった。
【モビリティ】
円安による増収効果や自動車生産台数の回復もあり、積層セラミックコンデンサやEMI除去フィルタが増加した。
その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期比+8.4％となった。
【コンピュータ】
PC向けで積層セラミックコンデンサやインダクタ、コネクティビティモジュールが減少した。
その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期比▲33.7％となった。
【家電】
パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少した。
その結果、家電用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ18.1％減の42,034百万円となった。
【産業・その他】
代理店や産業機器向けで積層セラミックコンデンサが減少した。
その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期比▲16.6％となった。
村田製作所のフィリピンでの新生産棟着工
同社は2023年8月1日、フィリピンで新たに積層セラミックコンデンサ（MLCC）生産棟の建設を始めたと発表した。投資総額は建物のみで約112億円、竣工は2025年9月末を予定している。
同社は、中長期的に積層セラミックコンデンサ（MLCC）の需要増加を見込み、新生産棟の建設は需要へ対応するための体制構築を目的とする。
同社の積層セラミックコンデンサ（MLCC）生産棟建設は、タイと島根県太田市では2023年に新棟を竣工しており、中国でも2024年4月末の新棟を竣工を予定している。
村田製作所の配当
1株当たり中間配当予想額は前期と同じ75円、1株当たり期末配当予想を前期比▲10円の25円とする。合計では前期比▲50円の100円と予想している。
村田製作所の株価
2024年3月期第1四半期連結決算の発表前となる、2023年7月31日の終値は8325円であった。
当第1四半期連結決算の発表を受けて、年初来安値を更新し、2023年6月14日の8662円から、2023年8月1日9:59には8736円となった。
2023年8月1日の終値は、前日より364円高の8689円となった。
参考資料
石川 貴康
