株式市場では業種別（セクター別）株価指数動向を見ていくと、株式市場動向をさらに深く理解することができる。ここでは東証33業種に関して1週間（2017年11月6日から11月9日）の株価動向を振り返る。
業種別振り返り－市況関連株を中心に買いが入った1週間
今週は鉱業株、海運業株、証券、商品先物業株を始め、25業種が上昇した。
先週に引き続き、堅調な相場展開の中、市況関連株に高いものが目立ち、三井金属（5706）、住友金属鉱山（5713）などの鉱業株や、商船三井（9104）、日本郵船（9101）などの海運業株が揃って値を上げた。
また、野村ホールディングス（8604）、大和証券グループ本社（8601）などの証券、商品先物業株も買われた。
一方、水産・農林業株、ゴム製品株を始め、8業種が下落。
直近では、鶏卵価格高が伝わっていたものの、ホクリヨウ（1384）など水産・農林業株の一角が急落。米WTI原油先物高を背景にした原材料価格高を受け、ブリヂストン（5108）、住友ゴム工業（5110）などのゴム製品株も値を下げた。
今後のマーケット見通しの注目点
今週は値動きの荒い相場展開であった。日経平均株価が1992年1月以来、約26年ぶりの23,000円を付ける場面が見られたものの、11月9日に場中の値幅が859円に達した。これは、2016年11月9日の米大統領選前後の1,315円以来の値幅となった。
大手企業の決算発表において、今期業績見通しの上方修正が相次いだことは支援材料となったものの、先物主導と思われる相場展開であった。
来週以降は、米税制改革法案を見極める局面となりそうだ。米上院・下院それぞれで議案の内容に差が生じそうな中、年内成立に向け、今後の動向を注視したい。
