新型aiboビジネス、以前との違いは？

2017年11月1日、ソニー（6758）は来年1月11日に犬型の家庭用ロボット「aibo（アイボ）」を発売すると発表しました。予約受付は、11月1日午後11時1分よりソニーストアオンラインにて開始するとされています。

ちなみに11月1日は、1（ワン）1（ワン）1（ワン）という犬の鳴き声にちなんで制定された「犬の日」ですが、予約受付日時も1が並んでいるなど、今回の発表では数字の1（ワン）への強いこだわりが見られました。

それはさておき、気になったのは今回のaiboはビジネスとして成功するのか？ということです。

以前の「AIBO」は1999年の発売から6年後の2005年に、当時のハワード・ストリンガーCEOによってリストラされています。累計販売台数は15万台に達し、多くのファンも生み出したものの、投資の採算性を十分に確保できなかったことが要因と推察されます。

その点、今回の再参入では、それと同じ轍を踏まないための配慮が施されていることが読み取れます。その象徴が、前回にはなかった「ベーシックプラン」などのサポートメニューの導入です。

ユーザーは本体を19万8,000円（税別、以下同）で購入すると同時に、「aibo ベーシックプラン※」に加入する必要があります（ベーシックプラン3年の場合、一括払い9万円、月払い2,980円）。

これに加入することで、家庭でのWiFi接続や移動先でのLTEによる接続ができるほか、撮影した写真を閲覧できる「aiboフォト」や、aiboのふるまいを追加できる「aiboストア」などのアプリを利用できるようになるのです。

また、追加料金を払えばaiboの健康診断などを割安で行ってくれる「aiboケアサポート」（3年：5万4,000円、1年：2万円）といったサービスも用意されています。

こうしたハードを販売した後にも継続的な収入を得るビジネスの仕組みを「リカーリング型ビジネス」と呼びますが、これはまさに20年ぶりの過去最高益更新が目前に迫るソニーが、全社的に最も力を入れている領域でもあります。

今回のaiboにはこうしたリカーリング型ビジネスが取り込まれたため、前回のように短命で終わる可能性は比較的小さいのではないかと考えられます。

なぜ犬型なのか？

次に気になるのは、なぜソフトバンクグループのペッパー君のようなヒト型ではなく犬型なのかということです。この疑問も、売れるかどうかを左右する要素、すなわちビジネスとしての成功確率に関連します。

ソニーは2016年6月に開催された経営方針説明会においてロボット事業への再参入を表明していましたが、その時点では具体的な参入時期や製品の姿について明言はせず、「お客様と心のつながりを持ち、育てる喜び、愛情の対象となり得るようなロボットもある」ことだけを明らかにしていました。

では今回、ソニーはなぜ人型ではなく犬型を選択したのでしょうか。その答えのヒントとして、ソニーでロボットを開発しているソニーコンピュータサイエンス研究所・北野宏明社長の以下の発言を参考にしたいと思います。

『現時点では、AIが人間と自然な対話を続けるのは難しい。特にヒト型だと「人間と同じように話してくれるだろう」と期待値も高くなってしまう』（PRESIDENT 2016年10月3日号）。

つまり、犬型のほうが人は寄り添いやすいという仮説に基づいた開発であったということが伺えます。また、別の観点から考えると、1999年に初代AIBOが発売されてから18年を経ても、まだAIが人間に追いつくほどには進歩していないというのが専門家から見た実態だということで、少しほっとする話でもあります。

いずれにせよ、長年AIやロボットに取り組んできた北野社長の読み通りなるのか、今後の消費者の反応に注目していきたいと思います。

今後の注目点

今回のaiboの事業化は既存の事業部に属さず、新規開発事業を行う本社直轄部門で行われています。このため、来年1月11日に発売された後の業績は「その他」に反映されることになると推察されます。

もちろん、連結売上高が8兆円を超えるソニー全体のなかでは、当面は極めて小粒な事業に留まるとは思います。

とはいえ、ソニーはaiboのほかにも、AIに特化したスタートアップである米国Cogitai（コジタイ）社に資本参加したり、AI・ロボット関連のベンチャー企業に投資を行うSony Innovation Fundを設立したり、さらにはコミュニケーションロボット『Xperia Hello! 』や自動運転車 （ニューコンセプトカート、SC-1）などの開発や事業化に取り組んでいます。

このため、当面は全社へのインパクトは小さいにせよ、こうした「AI×ロボティクス」への取り組みが花を開き、いずれはゲームや半導体のように「AI・ロボット」セグメントとして業績が開示されるようになるまで大化けすることを期待したいと思います。

和泉 美治