年金を増やしすぎた夫婦を待つ悲劇。繰下げ受給と加給年金のしくみに注意収入が増えて所得税が3.5倍になるケースも

想定より早く亡くなったため、繰下げして損をすることもあります。

モデルケースの70歳受給開始の夫がガンになり75歳でなくなった場合、年金は5年間しか受け取れません。

加給年金がないと仮定して、65歳受給と70歳受給の総受取金額を見ると次の通りです。

総受取金額を比較すると、繰下げによって約700万円も損をしたことになります。

75歳よりも早く亡くなると損失額はさらに大きくなります。

65歳受給と70歳受給の総受取金額が逆転するのは82歳前（加算がない場合）になるので、繰下げを検討するときの参考にしてください。

老齢年金にも「雑所得」として税金がかかります。

所得金額の計算は、年金収入から「公的年金等控除額（65歳以上は110万円）」を差し引き年金所得を算出して計算します。

年金以外に収入がなければ、「基礎控除額（48万円）」と併せて158万円までは所得税がかかりません。

また、健康保険料などに対する社会保険料控除や配偶者控除（38万円、配偶者70歳以上なら48万円）、生命保険料控除などが適用されれば、非課税額はさらに高くなります。

65歳受給の年金額が240万円、70歳受給の年金額が341万円、公的年金等控除額と所得控除額の合計が200万円の場合、課税対象額は次の通りです。

税率はどちらも5％（＋復興特別所得税）であるため、繰下げすると所得税は3.5倍になります。

また、所得が増えると住民税や健康保険料が高くなったり、医療費や介護費の自己負担割合が高くなることもあります。

いずれも1年限りのものではなく、年金を受給する限り毎年負担しなければなりません。

年金額が増えても、支出が増えると繰下げして損をしたと感じるケースもあるでしょう。

3. 繰下げ受給は慎重に

老後不安を解消するために、繰下げによって年金額を増やすことは効果的です。

ただし、繰下げによって年間約40万円の加給年金がもらえなかったり、税金などの負担が増えることもあります。

また、繰下げ受給は長生きしたら得をして、早死にしたら損をするという特徴があります。

繰下げ受給は、後で後悔することのないように、デメリットも理解した上で慎重に検討しましょう。

西岡秀泰