2023年6月13日に、政府は「子ども未来戦略方針」を発表しました。
子育て世帯の負担を軽減する支援策が打ち出されています。
並行して、結婚した世帯に助成金を給付する「結婚助成金」も、2022年11月に給付内容が見直されました。
結婚助成金の制度について、改めて解説します。
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結婚助成金とは
結婚助成金（結婚新生活支援事業）は、以下の期間に婚姻した新婚世帯に支援金を給付する制度です。最大で60万円の助成金が受けられます。
- 対象期間：2023年3月1日～2024年3月31日
ただし、対象となる新婚の夫婦には所得制限と年齢制限があります。
所得制限は、世帯の所得が500万円未満で、かつ婚姻日時点の年齢が39歳以下でないと助成金の対象になりません。
結婚助成金は、自治体ごとに要件が異なる場合があるので、お住いの自治体で制度の要件を確認してください。
結婚助成金の種類
結婚助成金の種類は「都道府県主導型市町村連携コース」と「一般コース」の2種類に分かれます。
「都道府県主導型市町村連携コース」は、夫婦ともに29歳以下であれば60万円、それ以外の場合は30万円が支給されるコースです。
都道府県主導型市町村連携コースは、自治体によって支給要件に独自の項目を設定している場合があります。
- 市が提供している家事・育児講座に夫が参加する
- 申請日時点で住民票があり、その後も市内に住み続ける意思がある
一方、一般コースは29歳以下の夫婦でも30万円の支給となります。
結婚助成金の対象となる費用
結婚助成金は、次の項目に当てはまると補助対象になります。
- 新居の購入費
- 新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
- 新居のリフォーム費用
- 引越業者や運送業者に支払った引越費用
新居の住宅費用や、引越しに関する費用が対象となります。
結婚助成金の対象となる収入要件は？
結婚助成金の対象となる所得要件は、世帯所得が500万円未満の場合です。
2022年度までは、所得要件が世帯で400万円未満でした。
収入ベースでは世帯で540万円に相当します。
世帯収入が540万円だと、該当する新婚世帯は限られるため、2022年11月に所得要件を拡充させました。
では、世帯所得500万円は、収入ベースではどれくらいになるのでしょうか。
一般的に、給与を受け取る会社員であれば、収入から給与所得控除が受けられます。
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出所：国税庁「No.1410 給与所得控」
給与所得控除が適用された後の所得が500万円になる場合、収入は片働きか共働きかで変わりますが、およそ670万円前後がラインとなるでしょう。
結婚助成金の手続きには、各自治体の申請にかかわる書類と、領収書、住民票の写しなどが必要です。
詳しい手続き方法は、自治体のホームページで確認してください。
結婚したら結婚助成金が受けられるか確認しよう
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結婚助成金は、新婚世帯でないと受給できない制度です。
助成金制度は毎年お住いの自治体で実施しています。とはいえ、申請しないと結婚助成金は受け取れません。
結婚したら、助成金を受け取れる要件に当てはまっているか、自治体のホームページや窓口で確認してみてください。
参考資料
川辺 拓也
