年収が1000万円以上と聞くと、一般的には「高所得者」というイメージを持ちます。

帝国データバンクの”「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2023年7月”によると、7月の値上げ品目は3566品目となり、年3万品目へ到達する見込みです。

年収が1000万円以上であれば、こうした物価高でも家計のやり繰りにアタマを悩ませることもなければ、老後資金の心配もないかも…と思うかもしれません。

しかし、実際は年収が多いから貯金も多いというわけでもないようです。

というのも、「高所得貧乏」という言葉があり、年収が高いにもかかわらず、貯金が少ない人がいるからです。

このような人々にはどのような特徴があるのでしょうか。

今回は、年収1000万円以上の方々の保有する貯金額を確認しながら、「高所得貧乏」の特徴3つを紹介します。

また、参考として資産5000万円以上【準富裕層】の割合もみてみましょう。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収1000万円以上の貯金額から「高所得貧乏」の割合を確認

年収1000万円以上の方々の貯金額について、金融広報中央委員会「2022(令和4)年家計の金融行動に関する世論調査」をもとに【図表1】にまとめました。

●金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む) 

【図表1】1/3

【図表1】

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」を参考に筆者作成

なお、少数の高額貯金保有者のデータが平均値を押し上げる可能性があります。

ここでは、全体のデータを小さい順に並べた時に中央に位置する値となる「中央値」を以下に紹介します。

●《年収1000万円~1200万円未満》世帯の貯蓄中央値

  • 2人以上世帯の中央値:1000万円
  • 単身世帯の中央値:2154万円

●《年収1200万円以上》世帯の貯蓄中央値

  • 2人以上世帯の中央値:1800万円
  • 単身世帯の中央値:3300万円

年収が高いだけに中央値も高額といえます。

しかし、年収1000万円~1200万円の2人以上世帯では12.2%・単身世帯では16.7%、年収1200万円以上の2人以上世帯では13%・単身世帯では33.3%が金融資産非保有です。

これより、高所得者であっても、2人以上世帯であれば約10世帯中1世帯、単身世帯であれば約10世帯中2~3世帯が貯金額0の「高所得貧乏」であることがわかります。

高所得貧乏になる人にはどのような特徴があるのでしょうか。

貯金額が0の「高所得貧乏」の特徴3選

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aomas/shutterstock.com

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「高所得貧乏」に陥る人々の特徴を3つ紹介します。

「高所得貧乏」の特徴1:家計に無頓着

年収1000万円というとお金に余裕があるというイメージを持つかもしれませんが、年収が増えれば税率や負担する社会保険料が高くなります。

所得税は、所得が増えると税率も上がる累進課税となっており、住民税を合わせると最高で約55%になってしまうこともあります。

また、病気になったときの高額療養費の負担が増えたり、国からの奨学金である就学支援金などが受けられなかったりします。

そのような点を考えると、年収1000万円以上の実情は、それほど余裕がないといえます。

しかし、そのような点をあまり気にせず、欲しいものを欲しいだけ買う生活をして、日常の生活レベルを上げてしまうと、手元に残るお金は無くなってしまいます。

「高所得貧乏」の特徴2:高級車、高級な家で大きな借金を抱えている

年収1000万円以上であれば、ローンが組みやすいという特徴があります。

高級車や高級な家など、貯金額が少なくてもローンで買えてしまいます。

結果的に毎月、金利を含めたローンの返済金が固定費となり、ますます貯金できない…という状況を作ってしまいます。

「高所得貧乏」の特徴3:お金の管理は夫婦別

夫婦がともに正社員で、世帯年収が1000万円以上というのは結構多いです。

その際、夫婦それぞれが自分のお金を管理しているケースが見られます。

そうなると「自分が稼いだお金だから、どう使おうと自由」という気持ちが強くなるものです。

夫婦ともに自由気ままにお金を使うようになると節約意識が低くなり、家計の収支も見えにくい状況となります。

年収1000万円以上は高所得者です。

もし、普段の生活費を抑え、計画的に貯金を増やして、多くのお金を投資などの資産運用に回せるなら、純金融資産保有額5000万円〜1億円未満の準富裕層世帯になれるかもしれません。

次は、準富裕層について紹介します。

純金融資産保有額5000万円~1億円未満の「準富裕層」の占める割合は全体の約6%

株式会社野村総合研究所が行った調査では、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計などから推計した階層を以下のとおり分類しました。

準富裕層というのは、純金融資産保有額をもとに総世帯を5つの階層に分けたうちの、真ん中に位置しており、純資産保有高は5000万円以上1億円未満です。

5階層の内訳を【図表2】で確認してみましょう。

●準金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数

【図表2】3/3

【図表2】

出所:野村総合研究所「日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」

《超富裕層:純金融資産保有額5億円以上》

→9万世帯(約0.2%)

《富裕層:純金融資産保有額1億円~5億円未満》

→139万5000世帯(約2.6%)

《準富裕層:純金融資産保有額5000万円~1億円未満》

→325万4000世帯(約6.0%)

《アッパーマス層:純金融資産保有額3000万円~5000万円未満》

→726万3000世帯(約13.4%)

《マス層:純金融資産保有額3000万円未満》

→4213万2000世帯(約77.8%)

純資産保有高5000万円~1億円未満の準富裕層は全体の6%。さらに、純資産保有高5000万円以上の準富裕層・富裕層・超富裕層は全体の8.8%を占めています。

準富裕層に該当するのは総世帯中、約6%。少なく感じますが、325万4000世帯もあります。

準富裕層を目指すために

年収1000万円以上の人々であれば、収入が高いため達成しやすいポジションにいるといえます。

収入にあわせて生活レベルを上げ「高所得貧乏」になるのではなく、支出のコントロール・資産運用・節税など複合的な対策をとれば、準富裕層を目指すことも可能でしょう。

参考資料

舟本 美子