サラリーマンや公務員の副業には投資をおすすめしたい4つの理由お金を働かせて人生を賢くハック

一般的にサラリーマンや公務員は副業が制限されています。

しかし、これらの職業の方の中には、将来の先行きへの不安から副収入を得たいと考えている方も多いのではないでしょうか？

そんな公務員及びサラリーマンの方には投資がおすすめです。

投資はこれらの職業の方でも取り組むことができ、また、投資信託であれば忙しい方も始めやすいでしょう。

今回はサラリーマンや公務員の方の副業に投資がおすすめの理由を徹底解説していきます。

この記事を読んでわかること

公務員やサラリーマンの副業に投資がおすすめの理由
公務員やサラリーマンにおすすめの投資商品
投資におすすめの証券会社2選

なぜ投資はサラリーマンや公務員におすすめの副業なのか？

副業とは本業以外の仕事のことです。

サラリーマンや公務員であっても副業を通じて副収入を得たいと考えている方は多いでしょう。

しかし、これらの職業の方は一般的に副業のハードルが高く、副収入を得たいと思っても実際に動き出すことは非常に難しい状況にあります。

そんな方々におすすめなのが投資です。

投資とは、株や投資信託等の購入を通じて他社のビジネス等にお金を出すことです。企業やビジネスが成長すれば利益の分配に与ることができます。

では、なぜサラリーマンや公務員の方の副業に投資がおすすめなのでしょうか？

以下ではその理由を解説していきます。

1. 投資は一般的に副業に当たらない

いきなり逆説的な話になりますが、一般的に投資は副業にあたりません。

サラリーマンであれば会社の規定で特定の副業が禁止されているでしょうし、公務員にいたっては自営と営利企業での勤務両方が禁止されています。

しかし、株や投資信託をはじめとする投資はあくまで資産運用であることから副業にはあたらないのです。

サラリーマンや公務員の方でも株式投資や投資信託に取り組むことができます。

※公務員の方が不動産投資をする場合は「不動産規模が5棟未満」などの条件を満たす必要があります。その他、投資の際は運用する商品に関して副業にあたらないための条件を確認しましょう。

2. 固定給があるため資金の運用計画が立てやすい

サラリーマンや公務員の最大のメリットは固定給を貰えることでしょう。

毎月の収入が安定していれば、生活に必要なお金と投資に充てられる資金を容易に分けることができます。

一方で会社経営者や自営業の方は収入が安定しません。そのため、どれくらいの資金を投資に充てるべきかを判断するのは容易ではないのです。

例えば、会社員のAさんとフリーランスのBさんが同じ企業の株式を100万円分購入したとしましょう。

固定給があり、資金計画をしっかり定めた上で投資をしたAさんは、じっくりと株価の値上がりを待って売買タイミングを見極めることができます。

一方、Bさんは本業の資金繰りが悪化するなど、無理やり株を売却しなければならないこともあるでしょう。その際に株式の価格が購入当初よりも下回っていれば、当然損をすることになります。

こうしたケースを考慮すれば、サラリーマンや公務員の方がいかに投資をしやすい環境にあるかおわかり頂けるでしょう。

3. お金に働いてもらえる

サラリーマンや公務員の方であれば、多くの方が週40時間以上の労働に従事していることでしょう。

このことを考慮すれば、多くのサラリーマンにとって他の職場を持つことは難しいですし、公務員にいたってはそれが不可能な状況です。

しかし、投資はお金に働いてもらう資産運用にあたります。

適切な知識とテクニックを採用して運用すれば、長期の目線から資産を大きくすることもできるのです。

ちなみに投資信託の人気商品である「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の過去3年間における期間収益率は75.2%となっています。

これは100万円を運用した場合、3年間で約75万2000円の利益が得られた計算です。

4. NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用できる

一般的に労働やビジネスで利益を得ればそこに税が発生します。

しかし、NISAやiDeCoを活用した投資に限ってはそうではありません。

いずれも対象の投資商品から得られる利益が非課税となる税制優遇制度であり、通常発生する約20％の税が免除されます。

なお、NISAは年最大120万円の投資から得られる利益が最大20年間非課税となる制度です。

2023年現在は一般NISAとつみたてNISAに加え、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類が用意されています。

＜一般NISAとつみたてNISAの比較＞

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元本と利益はいつでも引き出しできるため、現役時代に必要な資金を用意するプログラムとして活用すると良いでしょう（利用できるのはいずれか一方のみとなります）。

一方、iDeCoは老後の資金を用意するための私的年金制度です。

月5000円から拠出する掛金で投資信託などの金融商品を運用し、資産形成を目指します。

出所：iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の特徴」

原則、元本と利益は60歳まで引き出せないものの、以下の節税メリットを享受できます。

掛金が全額所得控除の対象になる（所得税や住民税を少なくできる）
運用益が非課税
60歳以降の受け取り時にも各種控除が受けられる

NISAは2024年に新NISAへパワーアップ

なお、2024年からNISAはさらにパワーアップして新NISAとなります。

年360万円分の投資から得られる利益が半永久的に非課税となるため、これに注目しない手はありません（ただし、運用できる最大可能額は1800万円まで）。

※新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の2つが用意されており、両制度の併用も可能です。

＜新NISAの内容＞

公務員とサラリーマンには投資信託がおすすめ

ここまで「サラリーマンや公務員におすすめの副業が投資である理由」を解説してきました。

では、これらの職業の方はどのような投資商品を運用すべきなのでしょうか？

結論から言えば「投資信託」です。

投資信託はプロに資金の運用をおまかせできる投資商品です。

2023年6月現在は約6000種類の商品（公募投資信託）が存在します。

投資家は運用方針や投資したい資産・地域などを決めて自分に合った商品を購入するだけで、あとの運用をプロにおまかせできるのです。

そのため忙しい公務員やサラリーマンの方でも取り組みやすいでしょう。

また、一部の投資信託はNISAやiDeCoといった税制優遇制度の対象です。

通常、投資の利益にかかる20％の税金を非課税にできる点は大きなメリットとなるはずです。

投資におすすめの証券会社2選

投資信託の運用や株式投資を始めるのであれば、まずは証券口座の開設が必要となります。

ここでは投資を始めたい方向けに、おすすめの証券会社を2社ピックアップして紹介します。

いずれも豊富な投資信託＆つみたてNISAラインナップ、主要ネット証券最安水準の手数料などが魅力の人気ネット証券です。

※ただし、運用したい投資信託が決まっているなど、特定の目的がある場合は、それが可能な金融機関を選ぶようにしましょう。

1. SBI証券

＜基本情報＞

SBI証券は、2023年中に国内株の手数料無料化を目指しており、コスト意識が高い人であれば注目必須の証券会社です。

国内株はもちろん、米国株をはじめ世界9カ国の銘柄に投資できます。米国株の取扱銘柄数は5600銘柄超で主要ネット証券最高水準（2023年1月30日時点）。

国内株は0円から取引可能であり、IPO取り扱い銘柄数も主要ネット証券の中ではダントツの実績を誇っています（主要ネット証券とはSBI・楽天・松井・マネックス・auカブコムの5社）。

また、投資信託のサービスも充実しており、保有額の最大0.25％がPontaポイントやTポイントとして還元されるほか、投資信託の購入には「Tポイント」「Pontaポイント」を1ポイント1円として利用できるので、少額から投資したい方にも最適です。

投資信託の購入に三井住友カードを利用すれば、最大5％のポイント還元が受けられ、たまったVポイントは1ポイント1円で投資信託の買付に利用できるほか、景品との交換やキャッシュバックサービスにも使えます。

2. 楽天証券

＜基本情報＞

楽天証券は900万口座の開設実績を誇る日本屈指の証券会社です。

楽天カードを使って投信積立を行うと、ポイント還元率最大1％で楽天ポイントが貯まるほか、投資信託の購入にも楽天ポイントを利用できます。

そのため普段から楽天ポイントを貯めている方におすすめのネット証券会社です。

また、楽天証券と楽天銀行を連携するマネーブリッジを利用すれば、楽天銀行の普通預金金利が最大0.1％になるのも魅力的。株の購入時には、証券口座の不足分が楽天銀行の普通預金残高から自動入金される自動入出金（スイープ）サービスも便利です。

参考資料

まとめ

サラリーマンや公務員は副業が制限されている
一般的に投資は副業にあたらない
公務員やサラリーマンでも株や投資信託を運用できる

MeChoice編集部

この記事を読んでわかること