老人ホーム「お金のトラブル」を防ぐための対策!ケアマネジャーが解説します
次に、老人ホームでお金のトラブルを避けるための対策を2つ紹介します。
対策1 :重要事項説明書を読み込む
「重要事項説明書」とは、施設の概要や職員の配置体制、利用料金、サービス内容など、施設の情報をまとめた書類です。老人ホームの契約時には、施設が入居希望者やその家族に対して、重要事項説明書の記載内容を説明することが義務付けられています。
重要事項説明書は、資料請求や施設見学の際にもらうことができますので、契約前に内容をしっかりと読み込んでおきましょう。疑問に思う点は、質問して解決しておくと、入居後のお金のトラブルを防止できる可能性があります。
対策2 :専門機関に相談する
どんなに対策してもトラブルが起きた場合や、トラブルになりそうなときには、専門機関に相談することで、適切な解決策が見つかる可能性があります。主な相談窓口は以下の4つです。
- 自治体の高齢者相談窓口
- 消費者ホットライン
- 都道府県の国民健康保険団体連合会
- 法テラスなどの法律相談窓口
トラブルが起こった際の相談窓口は、重要事項説明書にも連絡先が記載されていますので、チェックしておくとよいでしょう。
まとめ
親が初めて老人ホームに入居する場合「費用面でわかりにくいことが多い」と感じる人も少なくありません。
お金のことは聞きづらいかもしれませんが、わからないことは入居前に遠慮なく質問して教えてもらいましょう。
逆に言えば、費用面について丁寧に教えてくれるかどうかも、老人ホームを選ぶ際の判断材料になるといえるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「有料老人ホームの一時金の保全について」
- 東京商工リサーチ「コロナ禍と物価高で急増 「介護事業者」倒産は過去最多の143件、前年比1.7倍増~ 2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況 ~」
- 公益社団法人有料老人ホーム協会「入居者生活補償制度」
中谷 ミホ