3. 「国民年金」支給額は月額いくら?
では、天引き前の額面でみると、国民年金は月額にしていくら支給されているものなのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金の平均受給額を見てみましょう。
3.1 国民年金の平均受給月額
平均年金月額:5万6368円
- 〈男性〉平均年金月額:5万9013円
- 〈女性〉平均年金月額:5万4346円
3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満:7万27人
- 1万円以上~2万円未満:28万4152人
- 2万円以上~3万円未満:90万3006人
- 3万円以上~4万円未満:274万9550人
- 4万円以上~5万円未満:463万6048人
- 5万円以上~6万円未満:791万730人
- 6万円以上~7万円未満:1500万3006人
- 7万円以上~:187万2466人
男女ともに、ボリュームゾーンは6万円~7万円未満です。
一度も会社勤めをしたことがない自営業者や専業主婦などは、国民年金のみの受給となります。約3343万人のうち、約1500万人が6万円台であることを踏まえ、老後対策を進める必要があるでしょう。
4. 「厚生年金」支給額は額面でいくら?
同様に厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の額面も見ていきましょう。
※厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。
4.1 厚生年金の平均受給月額
平均年金月額:14万3965円
- 〈男性〉平均年金月額:16万3380円
- 〈女性〉平均年金月額:10万4686円
※国民年金の金額を含む
4.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満:9万9642人
- 1万円以上~2万円未満:2万1099人
- 2万円以上~3万円未満:5万6394人
- 3万円以上~4万円未満:10万364人
- 4万円以上~5万円未満:11万1076人
- 5万円以上~6万円未満:16万3877人
- 6万円以上~7万円未満:41万6310人
- 7万円以上~8万円未満:70万7600人
- 8万円以上~9万円未満:93万7890人
- 9万円以上~10万円未満:113万5527人
- 10万円以上~11万円未満:113万5983人
- 11万円以上~12万円未満:103万7483人
- 12万円以上~13万円未満:94万5237人
- 13万円以上~14万円未満:91万8753人
- 14万円以上~15万円未満:93万9100人
- 15万円以上~16万円未満:97万1605人
- 16万円以上~17万円未満:101万5909人
- 17万円以上~18万円未満:104万2396人
- 18万円以上~19万円未満:100万5506人
- 19万円以上~20万円未満:91万7100人
- 20万円以上~21万円未満:77万5394人
- 21万円以上~22万円未満:59万3908人
- 22万円以上~23万円未満:40万9231人
- 23万円以上~24万円未満:27万4250人
- 24万円以上~25万円未満:18万1775人
- 25万円以上~26万円未満:11万4222人
- 26万円以上~27万円未満:6万8976人
- 27万円以上~28万円未満:3万9784人
- 28万円以上~29万円未満:1万9866人
- 29万円以上~30万円未満:9372人
- 30万円以上~:1万4816人
厚生年金は2階部分とされるため、国民年金のみの方と比べると手厚い印象です。ただし、「男女差が約6万円ある」「個人差が大きい」ことには注意しましょう。
現役時代の収入や加入期間で保険料が決まる以上、国民年金よりも個人差や男女差が出やすいと考えられます。
5. 年金からもガッツリ天引きされる!老後計画を
公的年金の額面は、厚生年金で14万3965円、国民年金で5万6368円が平均でした。
「思ったより少ない」と感じたかもしれませんが、さらに税金や社会保険料がガッツリ天引きされます。
復興特別所得税は2037年までの期間限定とされていますが、先のことはわかりません。延長して防衛財源を確保する案も浮上しています。また、社会保険料が下がることも考えにくいでしょう。
今後も負担は続くことを考慮して、老後計画に組み込むことが必要です。
年金だけで生活するという想定だけでなく、あらゆる収入源や貯蓄を考えておくといいでしょう。
- 働き続ける
- 健康を維持する
- 老後資金の貯蓄をする
- 老後も資産運用を活用し、資産が減るスピードをゆるやかにする
- 厚生年金の加入期間を伸ばして年金額をあげる
- 不動産収入などの不労所得を得る
など、対策方法は多岐に渡ります。どれが自分に合っているかは、余裕資金の有無や必要な老後資金の金額、残された期間等によって異なるでしょう。
まずは情報収集を行い、今後のマネープランをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(2022年12月)
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」
- 国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」
太田 彩子