2. 厚生年金を月額20万円受給している人はどれくらい
では、厚生年金を月額20万円受給している方について、男女別にみていきましょう。
厚生労働省が公表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）男女別・年金月額階級別受給権者数は以下のようになります。
出所： 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
《男性平均年金月額》
- 16万3380円
《女性平均年金月額》
- 10万4686円
このデータをもとに、男女それぞれで厚生年金をひと月20万円受け取っている人の割合をみていきましょう。
《男性》
- 厚生年金受給者：1082万8213人
- 厚生年金を月額20万円以上21万円未満受け取っている人：75万1043人
75万1043人 ÷ 1082万8213人 = 6.94%
男性の約7%が厚生年金を月額約20万円受給していることが分かります。
《女性》
- 厚生年金受給者：535万2232人
- 厚生年金を月額20万円以上21万円未満受け取っている人：2万4351人
2万4351人 ÷ 535万2232人 = 0.45%
女性の約0.5%が厚生年金を月額約20万円受給していることが分かります。
女性で厚生年金を月額20万円受け取っている人の割合は、男性とくらべると圧倒的に少なくなっています。結婚や出産などで仕事を離れ、専業主婦になったり、パートや時短になったりなどで仕事に復帰し、受給できる厚生年金の額が少なくなっているのだと考えられます。
また、年金受給者全体の受給額を1万円単位でみると以下のようになります。
出所： 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
ボリュームゾーンは10万円以上11万円未満となっています。多くの人は、現在の６５歳以降の生活費の目安である「約15万円」にも届いていないことになります。
3. まとめにかえて
厚生年金で月20万円を受給している人は、男女ともに非常に少数であることが分かります。
そんな中、老後の生活費を考えた際に、男女ともに果たして年金だけで十分な生活をおくることができるでしょうか。
物価は今後も上昇していく可能性があります。もしかすると「月20万円」でも足りなくなるかもしれません。
そうなった際に対抗できるよう、老後に向けて自助努力していきましょう。
つみたてNISAやiDeCoといった税制優遇制度が適用される方法を活用するのもよし、投資信託や個人年金など、証券会社や保険会社が用意している金融商品を活用するのもよしです。
自分に合った「資産運用」にぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。
参考資料
荻野 樹
