総務省統計局が公表した「家計調査報告　家計収支編　2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の月の支出は「14万3139円」となっています。

「老後のひとり暮らしには月15万円程度が必要だ」と聞いたことがある方もいるかと思いますが、このデータからきているようです。しかし、最近はモノやサービスの値上がりが著しく、多くの家計を圧迫しています。いまの働く世代が老後を迎える頃には、もっと多くのお金が必要になっているかもしれませんね。

そこで今回は、15万円に上乗せして、厚生年金を「ひとりで月額20万円」受け取っている割合について、男女ごとにチェックしていきたいと思います。

1. 日本の公的年金制度のおさらい

毎月保険料を納めているものの、年金のしくみはよく分からないという方もいるでしょう。みなさんが「国民年金」か「厚生年金」かで老後の年金受給額に大きな差がありますので、まずは年金制度について簡単に解説しておきますね。

日本の公的年金制度は、「国民皆年金」となっています。20歳以上の全ての人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」による、いわゆる「2階建て構造」になっています。

出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和5年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

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1.1《国民年金：1階部分》

  • 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
  • 保険料：一律（年度ごとに見直しあり 2023年度は月1万6520円）
  • 年金額：年79万5000円（令和5年度の年額）✕調整率（未納期間がある場合は減額調整）

1.2《厚生年金：2階部分》

  • 加入対象：主に会社員、公務員など
  • 保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
  • 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せ支給）

厚生年金や共済年金に加入している人（会社員や公務員などの第二号被保険者）は、毎月の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。その第二号被保険者に扶養されている専業主婦・主夫（第三号被保険者）は、個人としては保険料を負担する必要はありません。

老後には全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて老齢厚生年金などを受け取ることができます。このように、公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。