2.2 70歳代の国民年金の受給額
- 70歳:5万7405円
- 71歳:5万7276円
- 72歳:5万7131円
- 73歳:5万7040円
- 74歳:5万6846円
- 75歳:5万6643円
- 76歳:5万6204円
- 77歳:5万6169円
- 78歳:5万5844円
- 79歳:5万5609円
会社員や公務員などの厚生年金受給者がもらう年金は平均で月14万6000円ほどと高額です。
一方で、会社員や公務員のない自営業者や専業主婦(夫)は厚生年金をもらえません。受け取れる年金は国民年金のみです。70歳代の国民年金受給額は約5万7000円と少額となっています。
3. 老後の生活費はいくらか
70歳代の年金受給額を確認しましたが、年金だけでの生活は可能なのでしょうか。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、65歳以上無職世帯の平均生活費は以下のとおりです。
3.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の月の収支
- 消費支出:月23万6696円
- 非消費支出:月3万1812円
合計支出:月26万8508円
3.2 65歳以上の単身無職世帯の月の収支
- 消費支出:月14万3139円
- 非消費支出:月1万2356円
合計支出:月15万5495円
65歳以上夫婦のみ無職世帯の平均生活費は月26万8508円・単身無職世帯は15万5495円です。会社員や公務員などの厚生年金受給者の平均年金額は約月14万6000円のため、単身の厚生年金受給者であれば年金だけで生活費をまかなえる人もいるでしょう。
一方で、自営業者が年金だけで生活費をまかなうのは一般的に厳しいです。公的年金以外の老後対策が必要となります。
4. 貯蓄額や年金受給予定額を確認しよう
今回確認したように、貯蓄額や年金受給額は人によって大きく異なります。
年金を一人で月20万円もらえる人は、老後対策の必要性は低いかもしれません。一方で、年金受給額が少なく貯蓄もない人は老後対策が必須です。生活費を抑えたり、年金の繰下げ受給で受給額を増やしたりする必要があります。
まずは、自分の老後をシミュレーションして、どのような老後対策が必要かを知ることからはじめることが大切でしょう。
また、2023年度の年金額は物価高をうけて3年ぶりの増額となりましたが、マクロ経済スライドにより物価高ほどは上がりませんでした。
少子高齢化の現代では将来年金受給額が下がる可能性もありますから、そこまで考えてマネープランを検討するといいでしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融広報中央委員会「各種分類データ(令和4年)ー家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年以降)」
- 金融広報中央委員会「各種分類データ(令和4年)ー家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成19年以降)」
- 総務省統計局 「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」
苛原 寛