日本の平均「年収400万円」の手取りはいくら？その割合も確認

「年収100万円以下～2500万円超」年収帯ごとの割合はどれくらい？

では同資料より、年収帯ごとの割合を確認しましょう。

出所：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

「300万円超400万円以下」が最も多く、次に「400万円超500万円以下」、「200万円超300万円以下」、「100万円超200万円以下」という順でした。

男女別に見ると男性は「400万円超500万円以下」が、女性は「100万円超200万円以下」が最も多くなっています。

現代は共働きが主流であり、女性の年収帯は「100万円超200万円以下」が最も多い理由としてパートタイムで働く女性が多いからと考えられます。

年収400万円といっても、具体的な暮らしのイメージはつきにくいでしょう。国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」の「第3表給与階級別の総括表」を参考に、年収400万円の手取りの目安を確認します。

平均給料・手当の月額は約31万6000円となっており、実際には個人差はありますが、社会保険料や税金を引くと月の手取り額はおよそ25万円前後になります。

一人暮らしであれば貯蓄できる水準ですが、家族で生活するとなると貯蓄できない場合もあるでしょう。

今回は年収400万円に視点をあててみてきました。

実際には年収は年代や業種、会社の規模等によっても異なるものです。転職を考える際には、さまざまな角度から検討するといいでしょう。

また、日本の平均年収は400万円台で約10年ほど変わっていませんが、2023年4月から雇用保険料が上がるなど、以前よりも社会保険料の負担が増えているという声も挙がっています。

少子高齢化や長引く経済の低迷などもあり、今後急に平均年収が上がるとは考えにくい点もあります。だからこそ、転職やスキルアップ、副業などで年収を上げる、iDecoや新NISAを利用して預貯金だけでなく資産運用して今後に備える、長く働いて老後資金を増やすといった工夫の必要性は増していくでしょう。

住民税決定通知書が届くこの時期だからこそ、ご自身の収入やキャリアプラン、ライフプランについて考えてみてはいかがでしょうか。

宮野茉莉子

経歴と保有資格

1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。