6月からは大手電力会社が電気代の値上げを発表しており、家計の負担を感じる昨今。

光熱費だけでなく、食料品等でも値上げが続いている情勢を鑑みて、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）」において、住民税非課税世帯等に対し1世帯あたり3万円を支給することを決定しました。

しかし、実際には自治体によって支援の実施スケジュールが異なります。

大阪市や堺市などでは、2023年度分の住民税が非課税である世帯（基準日：2023年6月1日）を対象とすると発表しており、まだ支給はされていません。

その他の地域の情報や、住民税非課税となる年収の目安、さらに手続きが必要となるケースについても確認していきましょう。

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住民税非課税世帯等を対象とした3万円給付の対象者

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」として3万円が給付される対象者は、主に住民税非課税世帯であると想定されます。

自治体によって細かい定義があるケースもありますが、今回は大阪府池田市が公表する対象者を例として見てみましょう。

出所：池田市「【3万円給付】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」

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●給付対象者

  • 2023年6月1日時点で池田市に住民登録があり、世帯全員の2023年度の住民税均等割が非課税である世帯

ここには生活保護世帯も含まれます。また、世帯全員が住民税を課税されている人から扶養を受けている場合も対象となります。

さらに池田市の場合、配偶者からの暴力（DV）等を理由に池田市に避難している世帯の全員が、住民税均等割が非課税である場合も対象になる可能性があるとしています。

●給付対象外

  • 住民税が課税となる所得があるが、未申告の者を含む世帯
  • 租税条約による免除の適用により、住民税が非課税の者を含む世帯

なお、大阪府の他の自治体である茨木市では、「※家計急変世帯は、給付対象世帯に含まれません」と明記しています。

過去の給付金、あるいは自治体によっては、住民税非課税世帯のほかに「家計急変世帯」を対象とするケースもあるため、注意が必要です。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請の手続き

同様に池田市の場合において、申請手続きの方法を見ていきます。

●手続きが不要のケース

まずは次の世帯に対し、「支給のお知らせ」が届きます。

  • 池田市より電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）を受給した世帯
  • 2022年9月30日から2023年6月1日までに世帯構成に変更がない世帯
  • 平成19年1月1日以前生まれで住民税の未申告者がいない世帯

お知らせが届いた世帯については、給付金を受給するための手続きは不要となります。

ただし、受給を拒否する場合や口座を変更したい場合などについては、7月27日までに手続きが必要とされています。

●手続きが必要なケース（確認書が届いた場合）

2023年1月2日以降に池田市に転入した方がいない世帯に対して、7月下旬に「確認書」が送付されます。

要件を満たす場合は手続きが必要ですので、10月31日までに同封の返信用封筒で返送し、手続きが完了となります。

●手続きが必要なケース（申請書が届いた場合）

2023年1月2日以降に池田市に転入した方を含む世帯に対し、7月下旬に「申請書」が送付されます。

要件を満たす場合は手続きが必要ですので、10月31日までに同封の返信用封筒で返送し、手続きが完了となります。

※自治体によって対応が異なりますので、くわしくはお住まいの自治体にご確認ください。また執筆時点での情報ですので、必ず公式HP等で最新情報をご確認ください。

住民税非課税世帯になる目安の年収は？

住民税非課税世帯となる条件は、自治体によって多少異なります。例えば池田市の場合は次のように決められています。

出所：池田市「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」

仮に扶養親族の人数が2人の場合、前年の年収が205万7000円以下で住民税非課税世帯に該当する可能性があります。

給付金の動向に注目

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過去には10万円や5万円の給付も行われており、住民税非課税世帯を対象とした助成は度々行われている印象があるかもしれません。

ただし、給付金は継続した支援ではなく、あくまでも1回限りのものですので、今後も行われるという保証はありません。

非課税世帯に対しては、給付金の支給以外にも就労支援など、長い目で見た支援が必要になるといえるでしょう。

また、光熱費や物価の上昇で家計が苦しいのは非課税世帯だけに限りません。

自治体によっては、所得に限らない支援や給付金が用意されている可能性もあります。

申請が必要なケースが多いため、こうした情報には常にアンテナを張っておきたいですね。

参考資料

太田 彩子