【年金月額】ひとりで厚生年金「15万円超」もらう人は多いのか？ 年金受給額からセカンドライフについて考える

「老後の生活費」は、ひと月でどれくらいの金額が必要になると思いますか？

総務省統計局が公表した「家計調査報告　家計収支編　2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の月の支出は「14万3139円」でした。

つまり、単身世帯の場合、月に15万円の年金を受給することができれば、統計上では老後の生活を年金だけで過ごせるということになります。

そこで今回はこの「15万円」をひとつの目安にして、今のシニア世代の年金事情をのぞいていきたいと思います。「ひとりで月額15万円以上」の年金を受け取っている人は多いのか、少ないのか。男女ごとにチェックしていきましょう。

1.【日本の公的年金】制度のおさらい

まずは、日本の年金制度について簡単におさらいをしておきましょう。

日本の公的年金制度は、原則、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が対象となる「国民皆年金」です。そしてその年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

1.1 《国民年金：1階部分》

• 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
• 保険料：一律（年度ごとに見直しあり）
• 年金額：年79万5000円（令和5年度の年額）✕調整率（未納期間がある場合は減額調整）

国民年金は、自営業や20歳以上の学生、厚生年金に加入する夫や妻に扶養される配偶者が加入します。保険料は一律で2023年度は1万6520円です。 ただし、専業主婦（主夫）など第2号被保険者に扶養されている配偶者（第3号被保険者）は、個人としては保険料を負担する必要はありません。

加入対象期間となる40年間（480カ月）、全ての年金保険料を納付すると、老後、満額の保険料を受け取ることができます。未納がある場合には、満額から未納分を差し引いた額を受け取ります。

1.2《厚生年金：2階部分》

• 加入対象：主に会社員、公務員など
• 保険料：報酬比例制（報酬により決定）
• 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せ支給）

主に会社員や公務員などが加入するのが厚生年金です。年金保険料は、報酬により計算され、勤務先となる事業所と折半して負担する仕組みになっています。

老後は、国民年金に厚生年金部分が上乗せされる形で支給されるため、「厚生年金は手厚い制度」といわれているようです。では、「手厚い」といわれる厚生年金。今のシニアの人たちは、実際にどれくらい受け取っているのでしょうか。

2.【厚生年金】ひとりで月額15万円超もらっている人はどれくらい

冒頭で申し上げたとおり、65歳以上・単身世帯の1カ月あたりの支出は、14万3139円でした。この生活費をやりくりできる15万円超の年金収入がある人はどれくらいいるのでしょうか。

厚生労働省が公表した「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）年金月額階級別受給権者数は男女合計で以下のようになります。

平均年金月額：14万3965円

• 1万円未満：9万9642人
• 1万円以上～2万円未満：2万1099人
• 2万円以上～3万円未満：5万6394人
• 3万円以上～4万円未満：10万364人
• 4万円以上～5万円未満：11万1076人
• 5万円以上～6万円未満：16万3877人
• 6万円以上～7万円未満：41万6310人
• 7万円以上～8万円未満：70万7600人
• 8万円以上～9万円未満：93万7890人
• 9万円以上～10万円未満：113万5527人
• 10万円以上～11万円未満：113万5983人
• 11万円以上～12万円未満：103万7483人
• 12万円以上～13万円未満：94万5237人
• 13万円以上～14万円未満：91万8753人
• 14万円以上～15万円未満：93万9100人
• 15万円以上～16万円未満：97万1605人
• 16万円以上～17万円未満：101万5909人
• 17万円以上～18万円未満：104万2396人
• 18万円以上～19万円未満：100万5506人
• 19万円以上～20万円未満：91万7100人
• 20万円以上～21万円未満：77万5394人
• 21万円以上～22万円未満：59万3908人
• 22万円以上～23万円未満：40万9231人
• 23万円以上～24万円未満：27万4250人
• 24万円以上～25万円未満：18万1775人
• 25万円以上～26万円未満：11万4222人
• 26万円以上～27万円未満：6万8976人
• 27万円以上～28万円未満：3万9784人
• 28万円以上～29万円未満：1万9866人
• 29万円以上～30万円未満：9372人
• 30万円以上～：1万4816人

※国民年金部分を含む

男女全体で見てみると、厚生年金の平均月額は14万3965円と、今回目安にしている15万円にはやや届かない結果となりました。

ただし、細かくみていくと、ボリュームゾーンは10万円以上～11万円未満、次に9万円以上～10万円以上です。平均月額より4～5万円程度少ない年金収入の人が多いことが見てとれますね。

厚生年金は現役時代の報酬によって決定するため、個人差が大きくなります。今のシニア世代の方たちが現役の頃は、女性の社会進出が今ほど多くなかったため、厚生年金の受給額にも男女で開きが見られるようです。

男女別でも見ておきましょう。

《男性平均年金月額》：16万3380円
《女性平均年金月額》：10万4686円

2.1《男性》ひとりで月額15万円超の厚生年金を受給している人は？

• 厚生年金受給者：1082万8213人
• 厚生年金を月額15万円超受け取っている人：695万4102人

695万4102人 ÷ 1082万8213人 = 64.2%

男性の約65%が厚生年金を月額15万円以上受給していることが分かります。

2.2《女性》ひとりで月額15万円超の厚生年金を受給している人は？

• 厚生年金受給者：535万2232人
• 厚生年金を月額15万円超受け取っている人：50万8人

50万8人 ÷ 535万2232人 = 9.3%

女性の約9%が厚生年金を月額15万円以上受給していることが分かります。

男性に比べると女性の方が圧倒的に少なくなっていますね。

女性の場合、結婚や出産などで仕事を離れ、専業主婦にるケースが多かったことが、男女差の大きな要因だと考えられます。近年は、女性がキャリアを積み上げることが珍しくない時代です。男性の育児休業を推進する企業も出てきているので、今の現役世代の人たちが年金を受け取る頃には、受給額の男女差が縮まっているかもしれないですね。

ここまで、厚生年金の受給額についてみてきました。もし、毎月15万円の年金収入をもらえたとしても、決して安心できる金額とは言えないのではないでしょうか。公的年金だけに頼らないよう、セカンドライフに向けて備えておきたいですね。

3.【厚生年金】自分の厚生年金受給見込額を確認する方法

個人によってバラつきがある厚生年金。自分の場合、いったいどれくらい受け取ることができるのか。「見込額」ではありますが、ざっくりとどれくらいの年金収入があるのかを把握しておくと、老後に向けて何をすべきかが明確になります。

「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で簡単にチェックできるので、見たことがない人はこれを機にぜひ確認してみてくださいね。

3.1 ①ねんきんネット

「ねんきんネット」ならインターネット上で、いつでも最新の年金記録を見ることができます。将来受け取る老齢年金の見込額を試算することもできます。

登録方法は以下の2つ。

• ユーザIDの取得：基礎年金番号やメールアドレスを利用
• マイナポータルへの連携：マイナンバーカードを利用

3.2 ②ねんきん定期便

ねんきん定期便は、毎年誕生月に郵送されますので、捨てずにしっかりと確認しましょう。

50歳未満の方は「これまでの加入実績に応じた年金額」が、50歳以上になると「年額の見込額」が記載されています。受給開始が近づいてから「あれ？これだけしかもらえないの？」と思っても手遅れとなってしまいます。

受給予定額をチェックし、将来の見通しをしっかり立てておきましょう。

4. セカンドライフに向けて備えを。

厚生年金をひとりで15万円以上受け取っている人の割合をみてきました。

老後の生活費を考えた際に、男女ともに果たして年金だけで十分でしょうか。これから、年金受給額の減少や物価上昇などの可能性を考えると、準備する金額は多いに越したことはありません。

今のうちから、自助努力で老後のためにしっかりと準備をしておく必要があります。

国が後押ししている「つみたてNISA」や「iDeCo」を活用するのも良いでしょう。他にも、投資信託や個人年金保険など、さまざまな金融商品があります。自分に合った「資産運用」にぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。

まずは第一歩を踏み出すことが重要です。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告　家計収支編　2022年（令和4年）平均結果の概要」
• 厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

荻野 樹