電力・ガス・食料品などの物価高騰による家計負担増をふまえ、政府は住民税非課税世帯1世帯に3万円を給付することを公表しました。

ただ、支援の具体的な内容や申請については自治体によって異なります。

今回は2023年5月29日に更新された東京都港区の「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」から、港区の申請方法について詳しく確認します。

あわせて住民税非課税世帯の定義や目安年収なども確認しましょう。

1. 【東京都港区】住民税非課税世帯等が対象「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」の対象者と支給時期は

港区の場合、3万円給付金の対象者は以下のとおりです。

1.1 3万円給付金の対象者

  • 住民税非課税世帯等の全世帯員に対し、1人当たり3万円を支給

1.2 3万円給付金の支給時期

  • 世帯主：令和5年7月
  • 世帯員：令和5年11月

住民税非課税世帯等の全世帯員が対象となっており、支給時期は世帯主と世帯員で異なります。

2. 【東京都港区】「住民税非課税世帯等への3万円給付金」対象世帯と手続きの要否は

では次に、港区の「住民税非課税世帯等への3万円給付金」の対象世帯と手続きが必要かどうかを見ていきましょう。

出所：東京都港区「「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」を支給します！ 」

すべての画像を見る(2枚)

今回の3万円給付金は、以下のどちらかに該当する世帯が対象となります。

2.1 住民税非課税世帯

  • 令和5年6月1日において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税な世帯（生活保護受給世帯を含む）：手続き不要
  • 上記のうち「令和5年1月2日以降に転入した世帯」「令和4年度実施の価格高騰緊急支援給付金を受給していない世帯」など：手続き必要。区から送付される確認書を返送後、手続きがはじまります。

2.2 家計急変世帯

  • 令和5年1～8月までに収入が減少し、世帯全員の収入見込額が非課税世帯相当水準以下になると見込まれる世帯：手続きが必要

3. 【東京都港区】「住民税非課税世帯等への3万円給付金」スケジュール

最後に今後のスケジュールを確認しましょう。

出所：東京都港区「「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」を支給します！ 」

  • 令和5年6月中旬：住民税非課税世帯などへ「支給通知書」および「確認書」を送付。家計急変世帯の「申請書」を受付開始
  • 令和5年7月中旬：世帯主へ給付金振込開始
  • 令和5年9月30日：「確認書」および「申請書」の受付期限
  • 令和5年10月中旬：世帯員への「支給通知書」送付
  • 令和5年11月上旬：世帯員への給付金振込

「確認書」および「申請書」の受付期限は9月30日までとなっています。

住民税非課税世帯、また家計急変世帯に該当する方で手続きが必要な方や、手続きが進んでいない方は早めに確認をするようにしましょう。

4. 住民税非課税世帯の条件や目安年収とは

そもそも住民税非課税世帯とは、住民税が課税されていない世帯のことを言います。

住民税には「所得割」「均等割」の2種類がありますが、両方とも非課税の世帯が「住民税非課税世帯」に該当します。

住民税が非課税となる条件は自治体によって異なるため、東京都港区の場合を確認しましょう。

4.1 東京都港区の住民税非課税世帯の条件と目安年収

  1. その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）である。
  3. 前年の合計所得が一定の所得以下である。

35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
なお所得割の非課税の場合は、次の所得以下である。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

住民税は所得額や扶養親族の有無、また本人が未成年者や障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって決定されます。

住民税非課税世帯は「世帯」ですので、世帯全員が所得割、均等割ともに非課税ではじめて「住民税非課税世帯」となります。

また、東京都港区では、年収の目安として以下を示しています。

●前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
（1）アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
（2）65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
（3）65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
（4）不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
※引用：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

上記は目安となり、自治体や家族構成など複数の要因で決まりますので、詳しくはお住まいの自治体で調べましょう。

5. まとめにかえて

東京都港区の場合、3万円給付金は住民税非課税世帯と家計急変世帯に向けて、世帯員1人につき3万円が給付されます。

ただ「確認書」および「申請書」の受付期限は9月30日までとなっていますから、期限までに手続きを終わらせることができるよう、早めに確認をしましょう。

参考資料

宮野 茉莉子