2.1 厚生年金の年金月額ごとの受給者数

  • 1万円未満：9万9642人
  • 1万円以上～2万円未満：2万1099人
  • 2万円以上～3万円未満：5万6394人
  • 3万円以上～4万円未満：10万364人
  • 4万円以上～5万円未満：11万1076人
  • 5万円以上～6万円未満：16万3877人
  • 6万円以上～7万円未満：41万6310人
  • 7万円以上～8万円未満：70万7600人
  • 8万円以上～9万円未満：93万7890人
  • 9万円以上～10万円未満：113万5527人
  • 10万円以上～11万円未満：113万5983人
  • 11万円以上～12万円未満：103万7483人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5237人
  • 13万円以上～14万円未満：91万8753人
  • 14万円以上～15万円未満：93万9100人
  • 15万円以上～16万円未満：97万1605人
  • 16万円以上～17万円未満：101万5909人
  • 17万円以上～18万円未満：104万2396人
  • 18万円以上～19万円未満：100万5506人
  • 19万円以上～20万円未満：91万7100人
  • 20万円以上～21万円未満：77万5394人
  • 21万円以上～22万円未満：59万3908人
  • 22万円以上～23万円未満：40万9231人
  • 23万円以上～24万円未満：27万4250人
  • 24万円以上～25万円未満：18万1775人
  • 25万円以上～26万円未満：11万4222人
  • 26万円以上～27万円未満：6万8976人
  • 27万円以上～28万円未満：3万9784人
  • 28万円以上～29万円未満：1万9866人
  • 29万円以上～30万円未満：9372人
  • 30万円以上～：1万4816人

15万円以上を受け取っている方は、厚生年金加入者のうち46.1％にとどまります。

平均的な年金額とはいえ、半数以上は15万円に届いていないのですね。

さらに一度も厚生年金に加入していない自営業者などは、基礎年金のみの支給となります。

こうした方はさらに受給額が少ないため、手取り額に驚いてしまうかもしれません。

3. 老後は年金だけで生活できるのか

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編　2021年(令和3年)平均結果の概要」

総務省の「家計調査報告（2021年）」によると、65歳以上、無職単身世帯の生活費は月々14万4747円とされています。

一概にはいえませんが、15万円の年金収入があれば、老後を過ごすことができるといえます。

ただし、上記の調査では住居費が1万円台になっています。

これは持ち家世帯も含まれることから、平均値がゼロに引っ張られたためと考えられます（住宅ローンの返済額は別項目）。

つまり、老後も賃貸に住む方は家賃の上乗せが必要ですし、持ち家の場合でも修繕費用の蓄えが必要です。

月々の支出だけでなく、突発的な支出も見込むと老後資金の必要性を感じるのではないでしょうか。

もちろん、上記はあくまでも平均値です。それぞれの支出目安額、収入目安額を加味した上で、シミュレーションしてみることが不可欠となります。

4. 6月に届く「年金振込通知書」の確認を

年金には税金や保険料がかかるため、実際の振込額は額面と異なります。

振込額を知りたい場合は、6月に送付される「年金振込通知書」を確認しましょう。

国民年金や厚生年金の決定額だけでなく、引かれる介護保険料や健康保険料、税金の記載があります。

さらに天引き後の振込金額も記載されるため、収入のイメージがつきやすいでしょう。

年金が「月額15万円」であっても、実際の振込額は13万円台となることもあります。

中には20万円、25万円という高額受給者もいますが、この場合はさらに天引きされるお金が増えるでしょう。

年金だけに頼ることなく、自分で老後資金を備えることも重要です。

例えば老後資金を作る手段として注目されるNISAやiDeCoなど、非課税制度を活用するのもひとつです。

こうした手段や年金制度の最新情報を知ることで、自分にとって必要なお金を効率良く準備しておきたいですね。

参考資料

太田 彩子