新NISA口座の手続き3.NISA口座を保有しているが、金融機関を変更したい

NISA口座は年単位での金融期間の変更が可能です。金融機関変更希望の方は、変更する年の前年の10月1日～変更する年の9月30日までに手続きを完了する必要があります。

ただし、変更する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付があると、その年分については金融機関を変更できません。

今回の場合、変更前の証券会社等で2023年に買付けをしていなければ、9月中に「金融機関変更手続」を完了することで、10月より別の金融機関に変更できます。そのままNISA口座を保有すれば、2024年に自動的に新NISAへ切り替わります。

既に買付けをしている場合には年内の金融機関変更はできないので、10月以降に手続きを行いましょう。

なお、詳しい口座開設や金融機関変更の手続きについては、利用している金融機関で確認しましょう。

40歳から65歳まで「月3万円・年利3.5％」で積立したシミュレーション

新NISAでは積立投資に興味を抱かれる方も多いと思います。

最後に参考までに、「月3万円・年利3.5％」で積み立てしたシミュレーション結果をご紹介します。

積立シミュレーションの前提条件

金融庁「運用シミュレーション」を使って、新NISAの積立結果をシミュレーションしましょう。

2024年から開始される新NISAの非課税保有限度額は1800万円です。

今回はその半分の900万円を積み立てると仮定しましょう。

40歳から65歳までの25年間で積み立てるとすると、月の積立金額は900万円÷(25年×12カ月)=3万円です。

運用にはリスクがあり、またどれくらいの利回りで運用できるかはわかりませんが、今回は以下の積立条件で試算します。

  • 毎月の積立金額：3万円
  • 想定利回り（年率）：3.5%
  • 積立期間：25年(40歳から65歳)

新NISAで積立投資のシミュレーション結果

新NISAで積立した場合のシミュレーション結果は以下のとおりです。

出所：金融庁「運用シミュレーション」

積立した元本900万円に対して、25年後の最終金額は1435万7000円です。

増えた利益額は535万7000円です。

本来、利益に対して所得税・住民税20.315%が課税されるので、535万7000円から108万8274円が差し引かれますが、新NISAでは非課税ですので、1435万円7000円をそのまま受け取ることができます。

実際には運用にはリスクがあり、また運用成績は後にならなければわかりませんが、シミュレーションをおこなうことで積立投資がイメージしやすくなるでしょう。

まとめにかえて

40歳から65歳までの25年間で「月3万円・年利3.5%」で新NISAで投資すると、最終金額は1435万円7000円です。

公的年金が増えることが考えにくい時代、預貯金だけでなくこのような制度を利用して、老後に備える準備を検討するといいでしょう。これを機に新NISAや資産運用について調べてみてはいかがでしょうか。

参考資料

宮野 茉莉子