【不労所得】本当に「月額20万円」の収入は可能なのか（元銀行員が解説）

少し前に、個人投資家の間で「不労所得で月額20万円を得る」というテーマが大きな話題になりました。

「FIRE＝経済的な自立を実現させて、仕事を早期にリタイアする」というライフスタイルにも注目が集まっています。

完全なるリタイアではなくとも、毎月の給与とは別に20万円の収入があると、「かなり生活が楽になる」と感じる人も多いでしょう。

しかし、実際に不労所得で月20万円を得ることは可能なのでしょうか。

この記事でくわしく考えていきましょう。

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不労所得を得る方法は元手資金の有無で大きく異なる

不労所得とは、簡単にいうと「働かずに得られる収入」のことです。

たとえば、銀行に普通預金を預けると半年に1回利息を受け取れますが、これも立派な不労所得の一種といえます。

しかし、低金利環境が続く現在では、預金利息で月20万円を受け取ることは現実的とはいえません。

月20万円の不労所得を考えるとき、その手段は「手元に資金があるかどうか」で大きく異なります。

それぞれのパターン別に考えていきましょう。

手元資金を原資に不労所得を得る場合

手元資金を原資にする場合、株式の配当金や投資信託の分配金で定期的な収入を得る方法があります。

日本株の配当は年1、2回がほとんどですが、米国株は年4回配当が出されるものもあり、銘柄を上手く組み合わせて保有することで毎月配当を受け取ることも可能です。

投資信託は毎月分配の銘柄が多くありますので、そういったファンドを選ぶのもよいでしょう。

ただし、月20万円の配当となると、まとまった元手資金が必要となります。

仮に年利3％で運用するとなると、年間240万円の配当を得るのに必要な資金は8000万円です。

5％の運用でも4800万円が必要となりますので、かなり潤沢な資金がなければ難しいかもしれません。

投資信託は「元本払戻金」に注意が必要

分配金ありタイプの投資信託の中には、運用利益が出ていなくても分配金を出す場合があります。

しかし、利益が出ていないため「元本払戻金（特別分配金）」といって投資元本を取り崩して分配されます。

「不労所得だと思っていたら、自分の元本を削って受け取っているだけだった」ということも十分あり得るかもしれません。

投資信託を購入する場合は、分配金の仕組みについてもよく理解しておきましょう。