2023年5月12日に発表された、株式会社ディーエムエス2023年3月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社ディーエムエス 代表取締役社長 山本克彦 氏
株式会社ディーエムエス 決算説明担当 村上遥香 氏
本日の内容
山本克彦氏（以下、山本）：株式会社ディーエムエス代表取締役社長山本克彦です。本日は、はじめて当社を知る方のために、担当より当社の事業についてご紹介したうえで、2023年3月期の決算概要、2024年3月期の業績予想をお伝えし、最後に私から、今後に向けた成長戦略と資本政策についてご説明いたします。
1.事業紹介 ①事業の全体像
村上遥香氏：それでは、当社の事業について、お話しします。当社は、1961年の会社設立以来、企業や公的機関と消費者との「よい関係づくり」をトータルサポートする事業を展開してまいりました。
中核となる事業は、ダイレクトメールの企画制作・発送です。また、2015年から、既存事業のノウハウを応用して物流事業を新たな事業の柱として取り組んでいます。その他、セールスプロモーション支援、イベント企画運営など、企業と消費者が直接コミュニケーションする分野で幅広いサービスを提供しております。
1.事業紹介 ②選ばれる理由
当社の強みは大きく3つです。
顧客企業が必要とする機能を複合的に提供できる「ワンストップサービス」、年間3億通を超えるダイレクトメールを扱う「スケールメリット」、品質や情報セキュリティのJIS認証を持ち、情報と安心をセットでお届けできる「マネジメントシステム」の強味です。
これらを活かして、付加価値が高く、且つ、規模の大きな案件に組織的に取組めることが、当社が大手企業を中心に選ばれる理由となっています。
2.2023年3月期決算概要 ①決算ハイライト
次に、2023年3月期の決算概要です。売上高は、前年同期比4.7パーセント増加の292億9,300万円、営業利益は、13.5パーセント増加の18億9,600万円と、いずれも過去最高額を更新しました。当期純利益は、10.5パーセント増加の11億4,800万円となりました。
特に、新型コロナウイルス対策関連案件など公共分野の業務運営受託により、セールスプロモーションおよびイベント事業が伸長したことが、大きな成果となりました。
2.2023年3月期決算概要 ②近年の業績推移
こちらのグラフは、過去10年間の当社の売上高と営業利益の推移ですが、一昨年は、コロナ禍の影響を受けたものの、それ以外では、おおよそ順調な伸びを示しております。
2.2023年3月期決算概要 ③ダイレクトメール事業
次に事業セグメントごとに決算概要をご説明します。まず、ダイレクトメール事業では、既存顧客の取引窓口拡大や新規受注など、全体としては、引合いや受注活動が活性化していますが、一部の案件で夏以降のプロモーションが減少したり、前年の高採算案件の利益が反動したことなどが、収益に影響することとなりました。
2.2023年3月期決算概要 ④物流事業
第二の柱とすべく注力している物流事業では、コロナ禍以降で定着した感のある在宅消費を反映し、通販出荷案件の取扱いが伸びています。その一方で、一部案件の終了や規模収束が響き、減収減益となりました。
現在、足元では、新規食品通販案件の受注に伴い、低温倉庫設備を架設するなど、新たな物流案件の育成に向けた取組みも行っているところです。
2.2023年3月期決算概要 ⑤セールスプロモーション事業
顧客企業のバックオフィスやコンタクトセンター業務などを担うセールスプロモーション事業では、新型コロナ関連の事務局運営業務の受注により、大幅な増収となり、同時に業務部門の生産性が増進したことで、利益面でも大幅な伸長となりました。
これまで、どちらかというと、民間企業のニーズにお応えしてきた当事業ですが、 これを契機に公的分野の案件にも力を入れていくことにしています。
2.2023年3月期決算概要 ⑥イベント事業
最後のイベント事業は、前年夏期の国際的スポーツイベントの反動があったにも関わらず、新型コロナワクチン接種会場運営業務など、公的分野の受注や、集客を伴う販売促進やスポーツイベントの回復需要を捉えることができたことで、2桁の増収益となりました。
いずれの分野でも、これまでのイベント企画・運営のノウハウを活かした、高付加価値サービスが奏功し、高いセグメント利益となっています。
3.2024年3月期業績予想 ①環境及び重点施策
次に、2024年3月期の業績予想です。今後、当社をとりまく社会経済環境は、緩やかな持ち直し傾向が継続するものと期待されています。
このようななか、当社では、コロナ収束による民間企業の販売促進ニーズ増加、在宅消費で蓄積された顧客テータのダイレクトメール利用、ダイレクトメールや物流事業との関連が強いEC通販市場の拡大などを前向きな機会として、受注を拡大してまいります。
3.2024年3月期業績予想 ②業績予想
こうした環境、重点施策を踏まえて、2024年3月期通期では、売上高290億円、営業利益16億5,000万円と予想しております。
コロナ関連案件の反動を織り込んでおりますが、公共分野の業務受託経験を活かして、コロナ以外の案件ニーズに展開するとともに、本格的な経済活動の回復を足がかりに各事業とも受注を促進してまいります。
なお、昨年10月21日に公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にありますように、譲渡益約8億6,900万円を第3四半期において特別利益に計上予定であるため、当期純利益は、55.0パーセント増加の17億8,000万円を見込んでおります。
4.成長戦略 ①ビジョン・ありたい姿
山本：それでは、ここから、今後に向けた成長戦略と資本政策についてご説明します。
当社は、昨年3月に公表しました中期経営計画の中で、次の30年も、成長し続ける企業を目指すべく、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション」企業への変貌を掲げています。
4.成長戦略 ②中期経営計画
その実現に向けた布石として、新中期経営計画の最終年度である2027年3月期においては、時価総額200億円、売上高340億円、営業利益22億円を目指すこととしています。
4.成長戦略 ③事業戦略
当社では、この目標に向けた事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、既存事業分野においても、物流・セールスプロモーション事業をダイレクトメールに次ぐ「第2・第3の事業の柱」とすること、 さらに、「主力事業の深化」として、ダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を展開することとしております。
また、これらの取組みにより、現在おおよそ20パーセントの売上構成であるダイレクトメール以外の事業を30パーセント程度の割合に増やし、事業機会の拡大を図る考えです。
4.成長戦略 ④基盤戦略
また、これらの取組みを支える基盤戦略として、「デジタル・トランスフォーメーションの推進」と、気候変動や、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティへの取組み」さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでいるところです。
4.成長戦略 ⑤トピックス1
以上の成長戦略に関連した最近の取組み事例を少しお話しします。最初に、デジタル分野の新サービスや事業の開発です。今後も大きな可能性のあるこの分野ですが、 足元では、既存事業の経験とデジタル技術を組合わせた、当社初の内製クラウドシステムや、AI・人工知能を活用したダイレクトメール効果を高めるターゲット分析をサービス化しました。
また、今後に向けては、市場拡大するメーカー直販型のＥＣ通販事業を全面的に支援する新たな事業を企画しています。
4.成長戦略 ⑥トピックス2
既存事業の分野でも、デジタル化に取組んでいます。まず導入したのは、ダイレクトメールの生産データ可視化システムです。
このシステムにより、複数の自動封入ラインの進捗状況をリアルタイムにデータ化し、統合的に管理することができるようになり、ライン全体の生産性向上・コスト改善の成果が出始めています。
今後は、この効果を伸ばすだけでなく、蓄積された生産データの二次活用にも取組んでまいります。
4.成長戦略 ⑦トピックス3
サステナビリティ関連では、事業系廃棄物の再資源化や環境配慮型素材の活用、13回目のプライバシーマーク認証、保育所利用支援制度などの女性活躍推進施策に取組んでいます。
4.成長戦略 ⑦トピックス3
この他にも、フードドライブ活動やより快適な職場環境の整備に向けた取組など、社会貢献や従業者のウェルビーイングに向けた活動を行っております。
5.資本政策 ①現状評価
最後になりますが、今後の資本政策について、ご説明します。まず、資本コストと資本収益性のバランスについてですが、スライド上の部分の数値が示すように、当社では、「企業価値、株主価値のいずれからも、資本コストを上回る資本収益性が達成できている」と考えています。
ただし、一方で、PBRが1倍を下回っていることから、「良好な収益性に比べて、株価は割安で推移している」と現状を評価しております。
5.資本政策 ②方針・目標・取組み
このことを踏まえ、当社では、「PBR1倍超の早期実現と、2027年3月期末までの時価総額200億円達成」を目標として、3つの対策に取組むことにしています。
1つ目に、「2024年3月期において上限1億5,000万円の自己株式取得を実施」します。
2つ目に、「2024年3月期における配当金額を、前期比15円増の1株当たり50円と予想」して取組みます。
3つ目に、従来、実行時期を設定してこなかった「配当性向30％」を「2027年3月期末までに段階的に引上げる」こととして取組みます。
これらの取組みにより、「株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行う」ことを方針としてまいります。
顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート
以上で、株式会社ディーエムエス、2023年3月期決算説明を終了します。今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。最後まで、ご視聴いただき、ありがとうございました。
