2023年1月20日、厚生労働省は2023年度の年金額を67歳以下で2.2％、68歳以上には1.9％引き上げると発表しました。

しかし、今回の改正では「物価スライド調整」によって、年金の引き上げ幅が0.6％抑えられています。

本記事では「物価スライド調整」について解説し、モデルケースの夫婦が、年金をいくらもらえるのかについて解説します。

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1. 物価スライド調整とは

物価スライド調整とは、いわゆる「マクロ経済スライド」をいいます。

マクロ経済スライドは、賃金や物価の伸び率によって、年金の給付率を調整する仕組みです。

賃金や物価の伸びに応じて年金額も増えますが、年金額の伸びを調整することで、財源の範囲内で年金の給付を行えて、結果として長期的な公的年金の運営が可能になります。

将来的な年金制度の維持を目的として、マクロ経済スライドは導入されました。

一般的に、賃金や物価が伸びると、給付水準を引き下げます。

出所：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 第7話 給付と負担をバランスさせる仕組み」

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2023年度の物価変動率は2.5%、賃金上昇率も2.8％と上昇局面にありました。

そのため、マクロ経済スライドによる調整が行われ、結果的に年金の給付額は0.6％抑えられます。

財政バランスは、人口構成や社会情勢によっても変わります。

少なくとも5年ごとに「財政検証」を実施して、新たな対策と見通しを考える計画です。

2. 年金は物価スライド調整によって実質目減り？

マクロ経済スライドは、3年ぶりの発動となりました。

結果、2023年度の年金額は67歳以下で2.2％、68歳以上で1.9％の引き上げとなります。

年金額は引き上げられたとしても、手放しでは喜べません。

3年ぶりに発動した物価スライド調整によって、年金の支給額は実質目減りとなったからです。

総務省が2023年1月20日に発表した「消費者物価指数 全国 2022年 平均」では、総合指数が2021年に比べて2.5％上昇していると発表しました。

年金の引き上げ率より、物価上昇率が0.3〜0.6ポイント上回っています。

つまり、物価の上昇に年金が追いついていない状態なので、実質的に年金が目減りしたといえるでしょう。

では、実際にモデルケースとなる夫婦では、いくらの年金が受け取れるのか確認していきましょう。

3. 厚生年金と国民年金を標準的な夫婦で受け取るならいくら？

夫婦2人分で、標準的な年金額を確認していきましょう。

厚生年金は、収入や加入期間によって金額が異なります。

次のケースに当てはめて、標準的な年金額を確認してください。

標準的な世帯の条件は、次のケースです。

  • 夫の平均標準報酬（ボーナス含めた月額換算）が43万9000円
  • 夫のみ40年間就業した場合

上記のケースで受け取れる夫婦2人分の基礎年金と厚生年金の受給額は、2023年度で22万4482円です。

年間では269万3784円となります。

出所：日本年金機構「2023年4月分からの年金額等について」を元に筆者作成

2022年度と比較すると、額面上では21万9593円から22万4482円に上昇しています。

しかし、実質は目減りしているので、老後の生活はより厳しくなるでしょう。

また、2023年度の国民年金の支給額は、6万6250円でした。

2022年度の6万4816円と比較すると増えているものの、実質はこちらも目減りしています。

4. 老後の生活を安心して過ごすなら自助努力がますます必要

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物価スライドと、国民年金や厚生年金の受給額について確認しました。

年金の引き上げ率は、67歳以下で2.2％、68歳以上には1.9％引き上げられます。

とはいえ、物価上昇率や賃金の上昇率を受けて、マクロ経済スライドによって調整されました。

その結果、年金額は0.3％～0.6％ポイント抑えられてしまい、実質目減りしています。

新しく給付される年金額は、2023年6月から支給を開始する見通しです。

制度や内容が変わるからこそ、年金だけに頼らない生活を過ごし、不要な支出を減らしながら、計画的に老後までの対策を実施しましょう。

参考資料

川辺 拓也