2023年4月27日に発表された、SBテクノロジー株式会社2023年3月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：SBテクノロジー株式会社 代表取締役社長 CEO 阿多親市 氏
目次
阿多親市氏：みなさま、こんにちは。SBテクノロジーの阿多です。本日はお忙しい中、弊社の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、業績の概況ならびに中期経営計画の進捗についてご説明した後、添付の決算資料・会社情報を踏まえてご質問をお受けします。
決算サマリ
決算サマリです。2022年度は、売上高・営業利益・経常利益が過去最高を達成しました。営業利益率は2021年度から0.5ポイント改善し、8.3パーセントとなっています。受注状況は、中央省庁の大型運用案件を複数年分受注しました。過去最高の受注高・受注残高を達成し、2023年度に入っています。
今期の業績予測です。通期業績予想は、売上高が690億円、営業利益が64億円です。セキュリティなど高付加価値なサービスの伸長や品質・生産性の向上を目指し、営業利益率は中期経営計画目標の9パーセントを前倒しし、今期中に実現したいと考えています。
連結PL（通期累計）
連結のPLです。売上高は672億2,700万円、営業利益は55億5,700万円、経常利益は54億9,900万円、当期純利益は34億9,700万円、EBITDAは72億1,700万円です。スライドのとおり、当期純利益を除いて過去最高となっています。
2021年度は投資有価証券売却の影響が約6億円あるため、Apple to Appleでは昨年度の当期純利益が約30億円となり、実質的には増益となっています。
マーケット別売上・売上総利益
マーケット別の売上高・売上総利益についてご説明します。スライド左側のグラフが売上高、真ん中が売上総利益です。通信エリアの売上高は、2021年度の228億円から2022年度は195億円となり、約30億円の減収です。売上総利益は、従来のベンダーマネジメント案件から高付加価値な領域にシフトして減収したものの、1億円の増益です。
エンタープライズエリアの売上高は、2021年度の289億円から2022年度は303億円で増収、売上総利益も71億円から79億円で増益です。
公共エリアの売上高は、2021年度の102億円から2022年度は132億円と、30億円伸長しています。売上総利益は11億円から13億円で2億円の増収です。農林水産省向けと自治体情報セキュリティクラウドの運用で売上高が伸長した一方、2022年3月18日に起きた事故および8月に起きた機器の故障と対応では多くのお客さまにご迷惑をおかけしました。こちらが今期以降にも影響を及ぼすと考え、2022年度末に5億円強の引当を行ったため、増益幅が小さくなっています。
個人エリアは、2022年度にノートンライフロック社との契約変更による減益影響が4億円程度発生する前提で進めてきましたが、こちらが想定より後ろ倒しになっており実際の影響は1億円弱でした。逆に売上総利益が伸びているのは、第4四半期に連結100パーセントの子会社であるフォントワークス社の大型案件獲得があったためです。
営業利益の増減要因
営業利益の増減要因です。売上高については、公共エリアで29億9,000万円増、通信エリアで33億1,000万円減、エンタープライズエリアで13億6,000万円増で、全体としては10億4,000万円増となり、増収効果は2億2,000万円となっています。
売上総利益率は通信エリアで3.1ポイント、全社として1.5ポイント改善し、金額にして10億円改善しています。また、この期間に43名増員したことにより、人件費や活動費等を含めた販管費が8億2,000万円増加しました。結果として、営業利益は55億5,000万円となっています。
【単体】受注高 / 受注残高（個人向け除く）
受注高についてご説明します。2022年度の受注高は645億円と、大変大きな受注をいただきました。受注残高は、2021年度末の276億円から2022年度末は359億円と大きく伸長しています。この中には、2024年度に計上する農林水産省の複数年運用案件の受注が含まれています。全体としては、359億円のうち約240億円が2023年度に実現し、残りの120億円程度は2024年度以降に繰り越される予定です。
スライドのとおり、通信エリアの期末受注残高がかなり減少し、エンタープライズエリアが大きく増加しています。そして、公共エリアの受注残高には2024年度分が含まれているとご理解ください。
FY23通期業績予測
2023年度の通期業績予測をご説明します。売上高は690億円で、内訳としては、通信エリアは30億円強の減収、エンタープライズエリアは約50億円の増収を見込んでいます。公共エリアは、2022年度の132億2,300万円から2023年度は140億円と微増で、その後さらに増えていくと予測しています。個人エリアはノートンライフロック社の影響を見込んで、2022年度の40億7,000万円から2023年度は33億円に減少する予想です。
営業利益は64億円、経常利益は63億5,000万円、当期純利益は39億5,000万円です。営業利益率は9.3パーセントとなり、第4次中期経営計画で目指している9パーセント台を今期中に達成したいと考えています。
第4次中期経営計画
中期経営計画の進捗についてご説明します。2024年度に営業利益は80億円、営業利益率は9パーセント台を達成することを目標としています。また、クラウドセキュリティ＆サービスの売上高を500億円超にまで上げていきたいと考えています。
通信向けビジネス
マーケット別に、まずは通信事業者向けビジネスについて2021年度と比較してご説明します。売上総利益については、ベンダーマネジメント案件が強かったり不採算案件があった2021年度第1四半期は12パーセントを切っていましたが、第2四半期・第3四半期・第4四半期は14パーセント台にまで持ち直しました。
2022年度はベンダーマネジメント案件を徐々に減らし、より高付加価値な案件にチャレンジした結果、第1四半期は15.7パーセント、第2四半期は16.8パーセント、第3四半期は17.5パーセント、第4四半期は18.4パーセントと、毎四半期に1ポイントずつ上げてきました。現場の努力はもちろんのこと、ソフトバンクのみなさまにもご理解もいただき、このようなかたちでシフトすることができています。
こちらには、まだ利益率改善の伸びしろがあると考えています。2023年度の取り組みとしては、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類感染症になることも踏まえ、海外での積極的な展開を進めていく予定です。昨年度に社員が現地で視察を行い、現地の状況やどのような案件であれば活用できそうかなど検討を進めてくれました。
また、通信事業者内でのインナーシェアの比率を高めていきたいと考えています。大幅に減収する見込みとなりますが、利益率を上げていくことが通信事業ビジネスの勘所だと思っています。
エンタープライズ向けビジネス
エンタープライズ向けビジネスについてご説明します。今期は、コンサルティング案件を増やしてお客さまと一緒にDXを推進し、お客さまの競争力を高めていこうと考えています。
そのための取り組みとして、現時点で、CBAPというコンサルティングを体系的に身につけられる資格の取得者が52名います。日本国内の取得者は百数十名ですので、当社が大きなパーセンテージを占めている状態です。
お客さまがDXを推進するためにビジネス基盤を支える意味での「押し上げる力」として、セキュリティの安全性を高める必要があります。そのため、2022年度はセキュリティの品揃え・品質・体制の向上に注力しました。
問題無く使えるからと古いバージョンのOSやアプリを使用したり、パッチを当てないまま使用したりしているお客さまに対し、平時からしっかりサポートしていきたいと考えています。
お客さまのセキュリティ危機発生時には、セキュリティログの解析ができるアナリストをアサインし、調査や復旧に向けた支援を行います。そして、特に重要である再発防止と、以前のビジネスに戻るための復旧支援といったレジリエンスの力も、2022年度にかなり充実させることができました。
ビジネス基盤を安全に使用するためのセキュリティの部分が拡充することができたように思います。2023年にセキュアな基盤をベースにデータ活用へのチャレンジをしていくお客さまが数多く出てくると思われ、今話題の「ChatGPT」をはじめ非常に多くのお問い合わせをいただいています。
このように、DXを推進しデータを活用するためには、どのようにデータを格納し、どのような条件下でデータを活用していくのかを、お客さまと個々に組み立てていく必要があります。2023年度はこの部分をぜひ伸ばしていきたいと考えています。
公共向けビジネス（中央省庁関連）
公共向けビジネスについてです。取り組みとしては大きく2つあります。
1つは、農林水産省に対し、3年かけて手続きを電子化してきました。農林水産省の職員の方々に、3,000を超える手続きや5,000を超える申請パターンをローコード・ノーコードで作っていただき、また5冊や10冊のファイルで管理していた申請関連書類をデータ化し、2022年度に完了しました。
今後は、これをより使ってもらえるようにし、申請手続きにおけるオンラインの利用率を向上させたいと考えています。そのマニュアルや使い方の部分で「ChatGPT」を活用してみてはどうかという議論が出てきています。ナレッジ化された申請業務をほかの省庁分野に展開することも視野に入れ、2023年度に電子申請を活性化させることが1つのテーマです。
もう1つは、共通申請サービスの次の段階として、農業分野におけるデジタル地図（eMAFF地図）の活用についてです。当初は想定よりもコストが膨らみましたが、2022年度まで3年かけて取り組んでいました。
この取り組みにより、衛星画像やAI技術を使って、農地のどの範囲にどのような被害が出ているのかといった状況等を少ない現地調査数で正確に分析することができるようになります。また、それに伴う経営所得安定対策や復興支援も、デジタルの中でどんどん審査・承認できるようにしていきます。
このように、申請を受けてその確認のためにデジタル地図が使われるという段階に到達しています。そして、共通申請サービスおよびデジタル地図の保守運用について、複数年の発注をいただいている状況です。
公共向けビジネス（自治体関連）
自治体情報セキュリティクラウドについてです。2022年3月18日に起きた障害、および2022年8月8日に起きた機器の故障に端を発したインシデントについて深く反省し、その後改修を行い、大規模な障害訓練を4回実施しました。そのうち2回は417の全自治体にご参加いただき、この手順で何分くらいで情報が届き、どれくらいの時間で復旧できるのかといったテストをしました。その上で、2023年3月末に対応を完了しています。
もちろんこれにより構成も変わっていますし、運用体制についても十分なものにしていかなければなりません。こちらは5年間の契約で、2023年度から4年の契約期間がありますが、その期間の対応コストとして、2022年度末に5億円強の引当を行いました。
この上で、今後はオプションサービスとして自治体セキュリティクラウドの仕様の中でしっかりと監視できるサービスを販売していきたいと考えています。
また、「Microsoft365」を導入する地方自治体が増えてきています。この「Microsoft365」や「Teams」は、「Azure OpenAI Service」の中で大変重要な役割を果たします。世界的に鍛えられたAIがどのような答えを出すのかは大きなテーマです。AIに我々の分野に適した答えを出してもらうためには、グループ内で使われているコミュニケーションインフラやファイルなども含めてトレーニングする必要があります。我々がしっかり準備をすることで、使う人にとってよりよいAIサービスになっていくのではないかと考えています。
「ChatGPT」については詳しくはご説明しませんが、来月以降別途お話しする機会があればと思っています。
株主還元
株主還元についてです。2022年は不安定なマーケットの状況の中、10億9,000万円の自己株式の取得を実施しました。また目標としていた数字を達成したため、5年連続の増配となる10円増配を予定しています。2023年3月末時点で株主の方には期末配当として35円を配当し、年間配当は60円です。
2023年度は年間配当60円を予定しています。
参考：社員への還元について
参考として社員への還元についてです。2012年度の平均給与は607万円でしたが、現在は757万円まで上がってきています。スライドの緑色の折れ線グラフは月給昇給率で、2021年度の2.79パーセントから、2022年度は3ポイント強上がっています。
また、かつて4ヶ月分だったボーナスは4.5ヶ月分、5ヶ月分となり、ベースアップも直近で2020年度・2022年度の2回行っています。このように、株主の配当だけでなく社員に対しても還元しています。
第4次中期経営計画 / FY24 経営指標
最後に、第4次中期経営計画における営業利益80億円、営業利益率9パーセントは今期実現したい数字です。また、クラウド・セキュリティ＆サービスにおける売上高500億円の目標も、第4次中期経営計画の2年目としてしっかり進めていきたいと考えています。
