4. 【男女の年金月収】厚生年金「ひと月の受給額」1万円刻みで分布を見る

出所：厚生労働省年金局「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

また、男女全体の受給額分布を1万円単位でみると以下のようになります。

  • 1万円未満：9万9642人
  • 1万円以上～2万円未満：2万1099人
  • 2万円以上～3万円未満：5万6394人
  • 3万円以上～4万円未満：10万364人
  • 4万円以上～5万円未満：11万1076人
  • 5万円以上～6万円未満：16万3877人
  • 6万円以上～7万円未満：41万6310人
  • 7万円以上～8万円未満：70万7600人
  • 8万円以上～9万円未満：93万7890人
  • 9万円以上～10万円未満：113万5527人
  • 10万円以上～11万円未満：113万5983人
  • 11万円以上～12万円未満：103万7483人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5237人
  • 13万円以上～14万円未満：91万8753人
  • 14万円以上～15万円未満：93万9100人
  • 15万円以上～16万円未満：97万1605人
  • 16万円以上～17万円未満：101万5909人
  • 17万円以上～18万円未満：104万2396人
  • 18万円以上～19万円未満：100万5506人
  • 19万円以上～20万円未満：91万7100人
  • 20万円以上～21万円未満：77万5394人
  • 21万円以上～22万円未満：59万3908人
  • 22万円以上～23万円未満：40万9231人
  • 23万円以上～24万円未満：27万4250人
  • 24万円以上～25万円未満：18万1775人
  • 25万円以上～26万円未満：11万4222人
  • 26万円以上～27万円未満：6万8976人
  • 27万円以上～28万円未満：3万9784人
  • 28万円以上～29万円未満：1万9866人
  • 29万円以上～30万円未満：9372人
  • 30万円以上～：1万4816人

厚生年金の老後の年金受給額は、現役時代の年収や、年金加入期間（保険料納付期間）が左右します。また、転職や独立、離職など、働き方に変化が出たときに加入する年金が変わるケースもあります。

年金加入状況、そして老後の年金額は人それぞれです。平均額だけを鵜呑みにせず、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の受給見込額を把握しておけるとよいですね。

5. 年金受給予定額をチェックするには

さて、現役世代の中には「将来の年金額はどのくらいになるだろう」と思ったことが、一度はあるのではないでしょうか。ここでは、自分の年金受給見込額を知る方法を2つご紹介します。

5.1 「ねんきんネット」

日本年金機構が運営する「ねんきんネット」を活用すれば、最新の年金記録をいつでも見ることができ、将来受け取る老齢年金の見込額を試算することも可能です。

「ねんきんネット」への登録方法は以下の2つ

  • ユーザIDの取得：基礎年金番号やメールアドレスを利用
  • マイナポータルへの連携：マイナンバーカードを利用

「ねんきんネット」に登録すれば、将来の年金額を定期的にチェックできます。年金加入状況を把握し、老後に向けた資金計画を立てる際に大いに役立つでしょう。

5.2 ねんきん定期便

「ねんきん定期便の概要」

出所：日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」

「ねんきん定期便」は、毎年の誕生月に日本年金機構から郵送されます。捨てずにしっかりと確認しましょう。

サンプル「ねんきん定期便」50歳未満に送られるもの

出所：日本年金機構「『ねんきん定期便』の様式（サンプル）と見方ガイド（令和5年度送付分）」

サンプル「ねんきん定期便」50歳以上に送られるもの

出所：日本年金機構「『ねんきん定期便』の様式（サンプル）と見方ガイド（令和5年度送付分）」

50歳未満の方は「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されます。50歳以上になると「老齢年金の種類と見込額（年額）」が記載され、よりリアルな数字を知ることができます。

年金受給開始間近になり、「想定外に年金が少ない……」と気づいても手遅れです。まずは、ご自身の受給見込額を把握しながら、遠い将来に向けた資産づくりを進めていく必要があるでしょう。

6. まとめにかえて

単身シニア世帯のひと月の生活費の目安は「約15万円」。厚生年金保険第1号の受給権者のうち、この金額を超える厚生年金（含む国民年金）を受け取る人は、男性の64.2%、女性の9.3%。

サラリーマンが老後に受け取る厚生年金は、個人差・男女差が大きいのが特徴ですから、まずはご自身の受給見込額を把握しましょう。「年金だけで暮らしていけるかどうか」という不安は多くの世帯が漠然と抱えているはずです。

少子高齢化が進み、年金制度の支え手である若い世代は減っていきます。いまの年金水準がこの先ずっと続くとは限りません。また、止まらぬ物価高は、世代を超えた多くの家計を圧迫しています。

長寿時代に老後を生きる現役世代に求められているのは、公的年金だけに頼らない「お金の準備」でしょう。「年金が少ないから暮らしていけない」と、国のせいにしたところで問題は解決しません。

働き盛りの若いころから「自助努力」による資産形成の意識を持つことは、遠い将来のゆとりを生み出し、ライフスタイルを充実させることにも繋がるでしょう。

「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」などの国の税制優遇制度を活用するもよし、投資信託や債券、株式、個人年金保険など、民間の金融機関が提供する金融商品を活用するのもよし。

自分に合った「資産運用」のスタイルを探してみましょう。まずは第一歩を踏み出すことがたいせつです。

参考資料

荻野 樹