日本で最も多い年収帯は男女別でどのくらい?

国税庁長官官房企画課が、2022年9月に公表した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、日本で最も多い年収帯は、男性で「400万円超500万円以下」となっており、女性は「100万円超200万円以下」です。

出所:国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

ただし、2021年の年収区分割合を男性別、女性別でそれぞれ確認すると、最も多い年収帯に対する感じ方・捉え方は変わるものと思います。

「男性」2021年の年収区分割合を比較で確認

2021年1月から12月まで、1年を通じて勤務した男性の給与所得者は約3060万8000人です。

最も多い年収帯「400万円超500万円以下」を区分割合で確認するために、年収ごとの人数や割合を一覧表にまとめました。

【男性】年収ごとの人数や区分割合

出所:国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成

男性の場合は「400万円超500万円以下」の区分が537万人と最も多いことは確かです。

しかし、全体に対する区分割合を確認すると、「400万円超500万円以下」の年収帯は、全体の17.5%となっており、極端に多い年収帯とはいえません。

全体結果より、男性の場合は年収区分に極端な偏りがなく、幅広い年収区分の人がいるといえます。

「女性」2021年の年収区分割合を比較で確認

男性の場合と同じように、今度は女性の場合を確認してみます。

【女性】年収ごとの人数や区分割合

出所:国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成

女性の場合は年収帯が「100万円超200万円以下」の区分が497万1000人と最も多く、区分割合は、全体の22.5%です。

ただし、女性は年収帯が500万円以下である場合が全体の87.1%を占めており、男性と比較したとき、この範囲に大きく偏っていることが確認できます。

こちらはあくまでも著者個人の主観によるものですが、103万円の壁、106万円の壁、130万円の壁など、税金や社会保険料の負担に関係する年収や働き方が、女性の年収帯に影響を与えている原因の1つといえそうです。