2023年1月20日、厚生労働省は令和5年度(2023年度)の公的年金額を公表しました。

令和5年度(2023年度)の年金額は、3年ぶりに引き上げとなります。

とはいえ、物価高には追いつけずに実質の「目減り」とされました。

年金制度自体が破綻することはありませんが、このまま賃金の低下が続いたり少子高齢化が進んだりすれば、ますます年金額が不安に感じるかもしれません。

ただし過度に不安に思っても仕方がありません。まずは今のシニアの受給額をしっかり把握し、将来に向けてできることを一つひとつ確認していきましょう。

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1. 国民年金、1カ月の受給額はいくら?

日本の公的年金制度は2階建てとなっており、1階に位置する国民年金には20歳以上60歳未満のすべての方が加入します。

2階には厚生年金がありますが、対象者は公務員や会社員など。つまり自営業やフリーランス、専業主婦の方は国民年金になります。

厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは国民年金の1カ月の平均額と分布を確認しましょう。

1.1 国民年金の年金月額

平均年金月額:5万6368円

  • (男性)平均年金月額:5万9013円
  • (女性)平均年金月額:5万4346円

出所:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

1.2 国民年金の年金月額ごとの受給者数

  • 1万円未満:7万27人
  • 1万円以上~2万円未満:28万4152人
  • 2万円以上~3万円未満:90万3006人
  • 3万円以上~4万円未満:274万9550人
  • 4万円以上~5万円未満:463万6048人
  • 5万円以上~6万円未満:791万730人
  • 6万円以上~7万円未満:1500万3006人
  • 7万円以上~:187万2466人

全体の平均は5万6368円ですが、ボリュームゾーンは月平均で6から7万円となっています。