2. 年金は「実質」目減り？
厚生年金や国民年金といった公的年金は、「賃金変動率」や「物価変動率」に応じて毎年改定されます。
現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て年金額も調整されるということです。
2023年度は物価変動率が2.5％、名目手取り賃金変動率が2.8％となりました。
しかし、2023年度は3年ぶりにマクロ経済スライド※が発動。
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
これにより、物価の上昇ほどには年金額が上がらない結果となり、年金額は「実質目減り」と言われるのです。
年金制度は現役世代がその時代の高齢者を支えるという賦課方式を採用しています。
高齢化が進むと支える現役世代が少なくなるため、制度を維持するためにはマクロ経済スライドが不可欠になるのです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
