2. 年金は「実質」目減り？
厚生年金や国民年金といった公的年金は、「賃金変動率」や「物価変動率」に応じて毎年改定されます。
現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て年金額も調整されるということです。
2023年度は物価変動率が2.5％、名目手取り賃金変動率が2.8％となりました。
しかし、2023年度は3年ぶりにマクロ経済スライド※が発動。
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
これにより、物価の上昇ほどには年金額が上がらない結果となり、年金額は「実質目減り」と言われるのです。
年金制度は現役世代がその時代の高齢者を支えるという賦課方式を採用しています。
高齢化が進むと支える現役世代が少なくなるため、制度を維持するためにはマクロ経済スライドが不可欠になるのです。
